合併への6つの調整方針

（１）住民福祉レベルの確保
住民サービス及び住民福祉のレベルが合併前と同等以上とすることを原則とする。

（２）受益と負担の均衡
提供される行政サービスの費用負担の均衡が図られることを原則とする。

（３）速やかな一体性の確保
行政格差を生じないよう、合併時に可能な限り制度の統一を図る。
やむを得ず行政格差を生じる事となった場合も、可能な限り早期に統一を図る。

（４）行政効率の向上
重複する施策や社会状況の変化に伴い、不要となっているものは可能な限り廃止する。

（５）独自性の尊重
各町の歴史・文化に基づいた町内外に誇れる制度などは可能な限り存続する。

（６）健全財政の維持
これまで両町が堅持してきた健全な行財政運営を継続する。