2　条例第6条第1項の規則で定める方法は、電子計算機を使用して町の情報ページに電気通信回線を通じて接続し、表示される請求書に同項各号に掲げる事項を入力し、入力した情報を町の使用する電子計算機に送信する方法とする。

2　条例第13条第2項の規定による通知は、公文書公開決定等延長通知書(様式第5号)により行うものとする。

3　条例第13条第3項の規定による通知は、公文書公開決定等特例延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

2　条例第14条第2項の規定による通知は、公文書公開第三者意見照会書(様式第8号)により行うものとする。

3　条例第14条第4項の規定による通知は、公文書公開決定第三者通知書(様式第9号)により行うものとする。

2　前項第1号及び第2号の場合において、用紙の両面に複写されたものについては、片面を1枚として算定し、日本工業規格A列3番を超える規格の用紙を用いたものについては当該用紙を日本工業規格A列3番の大きさに分割して換算した枚数として算定するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の西伯町情報公開まちづくり条例施行規則(平成13年西伯町規則第1号)又は会見町情報公開条例施行規則(平成13年会見町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条から第7条までの改正規定は平成16年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日からこの規則の施行の日までに、この規則による改正前の規定によりなされた処分に係る異議申し立てについては、この規則による改正後の相当規定によりなされたものとみなす。

3　前項の規定にかかわらず、平成28年3月31日以前に改正前の規定によりなされた処分に係る異議申し立てについては、なお従前の例による。