(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(事務局の設置)

第3条　法第200条第2項の規定により、監査委員の事務を処理するため、監査委員事務局を置く。

(定期監査)

第4条　法第199条第4項の規定による監査は、毎年6月から10月までの間においてこれを行う。ただし、都合によりこの期間以外に行うことができる。

(例月検査)

第5条　法第235条の2第1項の規定による現金の出納検査は、毎月25日に行う。ただし、南部町の休日を定める条例(平成16年南部町条例第2号)第1条第1項に規定する休日その他やむを得ない事由があるときは、その期日を変更することができる。

(請求又は要求による監査)

第6条　監査委員は、法第75条第1項、第98条第2項、第242条第1項若しくは第243条の2の2第3項の規定による監査の請求又は第199条第6項の規定による監査の要求があったときは、当該監査の請求又は要求を受理した日から10日以内に監査に着手しなければならない。

(監査の通知)

第7条　監査委員は、監査を行うときは、その期日の7日前までに監査の事項及び期日を町長、選挙管理委員会、教育委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は監査を行おうとする機関若しくは団体の長に通知しなければならない。ただし、緊急監査の必要があると認めたときは、この限りでない。

(共同監査)

第8条　監査は、やむを得ない場合を除き2人をもってこれを行う。

(書類、帳簿の提出及び説明の要求)

第9条　監査委員は、町長、選挙管理委員会、教育委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は監査を行おうとする機関若しくは団体の長に職務上必要な書類、帳簿等の提出を求め、又は関係者の説明を求めることができる。

(決算等の審査)

第10条　町長は、次の各号に掲げる決算及び書類等を、それぞれ当該各号に定める期日までに監査委員に提出し、その審査に付さなければならない。

(審査した決算書等の町長への送付)

第11条　監査委員は、前条の規定により審査に付されたときは、その付された日から60日以内にその意見を付して町長に送付しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合においては、この限りでない。

(町長等の委員の報告)

第12条　法第199条第9項の報告中、町長、選挙管理委員会、教育委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員において措置すべき事項があったときは、監査委員にその経過及び結果を速やかに報告しなければならない。

(公表又は告示)

第13条　法令に基づいて行う委員の公表及び告示は、南部町公告式条例(平成16年南部町条例第3号)第2条第2項に定める掲示場に掲示して行うものとする。

(請願書の処理)

第14条　監査委員は、法第125条の規定により議会から請願が送付せられてきたときは、直ちにその処理に着手し、その経過及び結果を次の議会に報告しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるものについては、監査委員は理由を付しあらかじめ議長の承認を受けなければならない。

(監査委員の事務)

第15条　監査委員の事務、文書の保存、公印の保管その他庶務的事項に関しては、町長事務部局の処置の例による。

(委任)

第16条　法令又はこの条例に定めるもののほか、監査に関する事項は、監査委員が別にこれを定める。