○南部町職員の職務に専念する義務の特例に関する規則
平成16年10月1日
規則第33号
(趣旨)
第1条 この規則は、職員の職務に専念する義務の免除(以下「義務免除」という。)に関し、南部町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成16年南部町条例第35号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
1 当該地方公共団体の特別職としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合 | その都度必要と認める期間 |
2 職務に関連ある他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合 | その都度必要と認める期間 |
3 当該地方公共団体の行政の運営上、その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役員等の地位を兼ね、その事務を行う場合 | その都度必要と認める期間 |
4 国又は地方公共団体の機関、学校その他の団体から委嘱を受けて講師、講義、審査等を行う場合 | その都度必要と認める期間 |
5 災害救助法(昭和22年法律第118号)、消防組織法(昭和22年法律第226号)又は水防法(昭和24年法律第193号)により出動し、又は訓練に参加する場合 | その都度必要と認める期間 |
6 非常事態の発生等により職務に従事できない場合 | その都度必要と認める期間 |
7 任命権者の行った健康診断の結果、勤務に制限を加える必要があると認められる場合 | その都度必要と認める期間 |
8 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第46条の規定に基づき勤務条件に関する措置の要求を行う場合又は同法第49条の2第1項の規定に基づき不利益処分に関する審査請求を行う場合、及びその審査に出頭する場合 | その都度必要と認める期間(準備行為の期間を除く。) |
9 地方公務員法第55条第11項の規定に基づき、当局に不満を表明し、又は意見を申し出る場合 | その都度必要と認める期間(準備行為の期間を除く。) |
10 国若しくは県の行う職務に関係ある資格試験又は当該地方公共団体の実施する試験を受ける場合 | その都度必要と認める期間 |
11 学校教育法(昭和22年法律第26号)第52条の2の規定に基づき通信教育を実施する大学において行う面接授業を受ける場合 | 6週間を超えない範囲内でその都度必要と認める期間 |
12 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める場合 | その都度必要と認める期間 |
(期間の単位及び計算)
第3条 義務免除をされる期間の単位は、1日又は1時間とする。
2 週休日(南部町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年南部町条例第36号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)又は休日(勤務時間条例第10条第1項に規定する代休日を含む。以下同じ。)をはさんで義務免除をされた場合の期間の計算は、その期間中に週休日又は休日を含むものとする。
(義務免除の手続)
第4条 職員の義務免除の手続については、南部町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成16年南部町規則第35号)の規定による特別休暇の手続の例による。
(その他)
第5条 この規則に定めるもののほか、義務免除に関し必要な事項は、町長が定める。
附則
この規則は、平成16年10月1日から施行する。
附則(平成28年10月13日規則第14号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
(経過措置)
2 平成28年4月1日からこの規則の施行の日までに、この規則による改正前の規定によりなされた処分に係る異議申し立てについては、この規則による改正後の相当規定によりなされたものとみなす。
3 前項の規定にかかわらず、平成28年3月31日以前に改正前の規定によりなされた処分に係る異議申し立てについては、なお従前の例による。