2　前項の者以外の非常勤の職員の報酬(その他の名称で、これに類するものを含む。)は、同項の者との権衡を考慮し、予算の範囲内で町長が別に定める。この場合において、勤務の態様により特別の事情があるものについては、月額又は年額とすることができる。

2　前項に定めるもののほか、非常勤の職員の報酬の支給に関しては、一般職の職員の例による。

2　前項の旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料、旅行雑費及び死亡手当とし、その額は、別表第2のとおりとする。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年10月1日から適用する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年6月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の南部町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条第1項の規定による区長の報酬について、平成19年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの報酬については月額とし、1月当たりの報酬の額は、次の計算式により算定された平等割の額と世帯割の額の合計とする。この場合において、平等割の額又は世帯割の額に1円未満の端数が生じたときは、おのおのその端数を切り上げるものとする。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による南部町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条第1項ただし書き及び別表第1中教育委員会の委員に係る部分の改正規定は、この条例の施行の際に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下「教育長」という。)の、教育委員会の委員としての任期が満了する日の翌日(当該任期が満了する日前に教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日の翌日)から適用し、同日前までの間においては、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。