2　鉄道賃、船賃及び航空賃の額は、南部町職員の給与に関する条例(平成16年南部町条例第47号)の適用を受ける職員の例による。

3　内国旅行(南部町職員等の旅費に関する条例(平成16年南部町条例第50号。以下「旅費条例」という。)に規定する内国旅行をいう。)の旅費は、別表第2に定めるところによる。

4　外国旅行(旅費条例に規定する外国旅行をいう。)の旅費は、別表第3に定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに合併前の西伯町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和45年西伯町条例第37号)又は会見町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和43年会見町条例第18号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成21年6月支給の期末手当に関する特例)

3　平成21年6月に支給する特別職の職員の期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に南部町助役である者は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により、南部町副町長として選任されたものとみなす。この場合において、その選任されたものとみなされた者の任期は、同条に規定する期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の南部町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(南部町教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部改正)

3　南部町教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例(平成16年南部町条例第46号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年1月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の南部町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例中第1条、第4条(教育長に係る部分に限る。)及び別表第1中教育長に係る部分の規定は、この条例の施行の際に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長をいう。以下「教育長」という。)の、教育委員会の委員としての任期が満了する日の翌日(当該満了する日前に教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日の翌日)から適用し、同日前までの間においては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の南部町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、南部町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例(平成27年南部町条例第5号)の施行の際に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長をいう。)で、この条例の施行の際、引き続き教育委員の任にある者について、当該教育委員の任期にある期間においては適用しない。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の南部町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　令和3年12月に南部町職員の給与に関する条例(平成16年南部町条例第47号)その他の規則で定める条例の規定に基づき期末手当を支給された者に対する前項の規定の適用については、同項中「令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た」とあるのは、「南部町職員の給与に関する条例(平成16年南部町条例第47号)の適用を受ける者その他の規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める」とする。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。