2　前項の給料表は、南部町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第18条に規定する職員以外の職員に適用する。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類する職務の内容は別表第2のとおりとする。

2　別表第2に掲げる労務職員の初任給については、前項の規定にかかわらず、別表第4に定める額の範囲を超えて上位の号給に決定することができないものとする。

3　定年前再任用短時間勤務職員の給料月額は、技能労務職給料表定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務割合を乗じて得た額とする。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、異動後の職に従前から在職していたものとみなし、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮し、あらかじめ町長の定める基準に従い、決定するものとする。

2　特殊勤務手当の支給については、別に町長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の西伯町技能労務職員の給与に関する規則(昭和53年西伯町規則第11号)又は会見町技能労務職員の給与に関する規則(昭和53年会見町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

3　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

4　前項に規定するもののほか、南部町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和5年南部町条例第3号)による改正前の南部町職員の定年等に関する条例(平成16年南部町条例第31号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、給与条例の規定の適用を受ける者の例による。

この規則は、公布の日から施行し、第1条から第7条までの改正規定は平成16年10月1日から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成17年12月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　平成17年12月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則の規定による改正前の南部町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動があった職員のうち、別に定める職員の、改正後の南部町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則及びこれに基づく任命権者が定める規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において南部町技能労務職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日に置ける号給(以下「新号給」という。)は、別に定める職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(旧級が6級であった職員の切替え)

4　切替日の前日において、旧級が6級であった職員の切替日における新級及び新号給は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前4項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与規則及びこれに基づく任命権者が定める規則に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(第2項の規定の適用を受ける職員の在級年数等に関する経過措置について)

8　切替日の前日において技能労務職給料表の2級又は5級に属していた職員に対する第2項の規定の適用を受ける職員の在級年数等に関する経過措置の規定の準用については、南部町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年南部町規則第　号)附則第2項中「別表第1号の級別資格基準表」とあるのは「別表第3　技能労務職級別資格基準表」と、同規則附則第2項及び第3項中「行政職給料表の2級又は5級」とあるのは「技能労務職給料表の2級又は5級」とする。

(委任)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年12月1日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の南部町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の改正規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則の規定による改正前の南部町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

2　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

3　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

4　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の南部町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の改正規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則の規定による改正前の南部町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の南部町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の改正規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則の規定による改正前の南部町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の南部町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の改正規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則の規定による改正前の南部町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の南部町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の改正規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則の規定による改正前の南部町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の南部町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則の規定による改正前の南部町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の南部町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則の規定による改正前の南部町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される南部町技能労務職員の給与に関する規則第2条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条第3項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、南部町技能労務職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成16年南部町規則第36号)の規定によりその例によることとされる南部町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年南部町条例第36号)第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の南部町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則の規定による改正前の南部町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。