(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第173条の2の規定により、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるものを除くほか、町の財務に関して必要な事項を定め、もって公正かつ確実に財務に関する事務を処理するものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　町長は、財務に関する事務のうち、別表第1に掲げる事項については、それぞれ同表に定める者に専決処理させる。

(財務関係重要事項の事前合議)

第4条　各課長は、次の各号に掲げる事項については、財政担当課長に合議しなければならない。

(予算執行職員の責任)

第5条　予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員(次条に規定する職員を除く。)は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、及び歳出を適正に執行する責めを負わなければならない。

(出納職員の責任)

第6条　出納職員は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、それぞれの職分に応じ、厳正かつ適正に出納事務を処理する責めを負わなければならない。

(予算編成の基本原則)

第7条　予算の編成にあたっては、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準により編成し、健全財政の確立に努めなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第8条　歳人歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算編成方針)

第9条　財政担当課長は、毎年11月15日までに翌年度の予算編成方針案を作成し、町長の決定を受けなければならない。

(予算編成の通知)

第10条　財政担当課長は、毎年11月20日までに翌年度の歳入歳出その他の予算の編成に関し必要な事項を定めて各課長に通知しなければならない。

(予算概算要求書の提出)

第11条　各課長は、前条の通知に基づいて、毎年度その所掌に係る翌年度の予算概算要求書(様式第1号)を作成し、次の各号に掲げる見積書のうち関係の書類を添付して、指定された期日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算要求の調整及び査定)

第12条　財政担当課長は、前条の規定により提出された要求書を調査し、及び予算編成方針に基づいて必要な調整を行い、町長の査定を受けなければならない。

(予算案及び予算説明書の決定等)

第13条　財政担当課長は、前条の規定による町長の査定が終了したときは、直ちにこれを各課長に通知するとともに、査定の結果に基づいて次の各号に掲げる書類を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第14条　第7条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。この場合において、これらの規定のうち書類の様式については、財政担当課長が定める。

(予算の成立の通知)

第15条　施行令第151条の規定による会計管理者に対する予算の成立の通知は、予算書(第13条第2号に規定する説明書を含む。)に当該予算が成立した旨及びその日付を付記し、これを送付することにより行うものとする。

(予算執行計画及び資金計画)

第16条　各課長は、その所掌に係る歳入歳出その他の予算について、予算執行計画(案)(様式第8号)を作成し、指定された期日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第17条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)の配当は、原則として各四半期ごとにこれを行うものとする。

(歳出予算の流用)

第18条　各課長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき、又は目及び節の金額を流用しようとするときは、予算流用伺い書(様式第11号)を財政担当課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第19条　各課長は、次の各号に掲げる経費について予備費の使用を必要とするときは、予備費充用伺い書(様式第12号)を財政担当課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第20条　各課長は、その所掌に係る法第218条第4項の規定を適用できる特別会計について、同項の規定を適用(以下「弾力条項の適用」という。)する必要があるときは、弾力条項適用申請書(様式第13号(その1))を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(流用等による歳出予算の配当)

第21条　第18条第2項、第19条第2項又は前条第2項の規定による歳出予算の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用が決定された経費については、それぞれ当該決定通知の日において歳出予算の配当があったものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第22条　各課長は、施行令第145条第1項の規定により、その所掌に係る継続費を逓次に繰り越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに継続費繰越承認申請書(様式第14号)を財政担当課長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第23条　各課長は、その所掌に係る継続費について継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度)が終了したときは、継続費精算報告書(様式第15号)を調製し、当該継続費の終了年度の翌年度の5月20日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第24条　各課長は、法第213条第1項の規定により、その所掌に係る繰越明許費を繰り越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに繰越明許費繰越承認申請書(様式第16号)を財政担当課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第25条　各課長は、法第220条第3項ただし書の規定により、その所掌に係る歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに、事故繰越承認申請書(様式第17号)を財政担当課長に提出しなければならない。

(予算執行状況の報告)

第26条　各課長は、その所掌に係る歳入歳出その他の予算の執行の状況を予算執行状況報告書(様式第18号)により、毎四半期経過後15日以内に財政担当課長に報告しなければならない。

(予算主計簿)

第27条　財政担当課長は、予算主計簿(様式第19号)を備え、歳出予算及びその財源並びに配当等を記録して整理しなければならない。

(歳入の徴収収納の原則)

第28条　歳入は、法令、条例、契約等の定めるところに従い、確実かつ厳正に徴収又は収納しなければならない。

(調定の手続)

第29条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について施行令第154条第1項に規定するところによりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定決議書(様式第20号)により決議しなければならない。この場合において、歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。

(調定の時期)

第30条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(国庫支出金等特定歳入の受入れ)

第31条　会計管理者は、次の各号に掲げる収入金について、それぞれ当該各号に定める通知書又は案内書を受けたときは、特定歳入受入整理票(様式第21号)を起票し、当該出納取扱店に当該通知書又は案内書を添えて特定歳入振込(送金)受入票を、歳入徴収者に特定歳入受入通知書をそれぞれ送付しなければならない。

(調定の変更等)

第32条　歳入徴収者は、調定した後において過誤その他の事由により当該調定の変更又は取消し(以下「変更等」という。)の必要があるときは、直ちに調定決議書により変更等の手続をするとともに、徴収簿等を整理しなければならない。

(調定の通知)

第33条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第34条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、次の各号に掲げる歳入を除き、納入通知書(様式第22号)により、遅くとも納期の7日前までに納入義務者にこれを通知しなければならない。

(納入通知の変更)

第35条　歳入徴収者は、調定の変更等をしたときは、直ちに納入訂正通知書(様式第24号)により納入義務者に通知するとともに、あわせて当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を作成し、その表面余白に「訂正分」と記載して送付しなければならない。

(納付書の交付)

第36条　歳入徴収者は、納入通知書を亡失し、又はき損した納入義務者から納入の申出があったとき、又は口頭、掲示その他の方法により納入の通知をした納入義務者から納入の申出があったときは、納付書(様式第25号)を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、次条第3項各号に掲げる収入にあっては、納付書を交付しないことができる。

(直接収納)

第37条　会計管理者又は収納出納員は、納入義務者から現金(施行令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、現金領収書を納入義務者に交付し、特別の事情がある場合を除くほか、当日又は翌日(その日が指定金融機関等の営業日でない日に当たる場合にあっては、その日後において最も近い指定金融機関等の営業日)に現金払込書(様式第26号)にその現金等及び領収済通知書(第3項各号に掲げる収入にあっては、収入金計算書(様式第27号))を添えて出納取扱店又は収納取扱店に払い込まなければならない。

(小切手の支払地)

第38条　施行令第156条第1項第1号の規定により町長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、次の各号に掲げるとおりとする。

(小切手が不渡りとなった場合の措置)

第39条　会計管理者は、総括店から第181条第2項に規定する小切手不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書を当該収入金の所管の歳入徴収者に回付しなければならない。

(過誤納金の整理)

第40条　歳入徴収者は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金について過誤納金整理票(様式第28号)により還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第41条　歳入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、施行令第165条の7に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあっては「戻出」の表示をした過誤納金整理票を会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続により処理するとともに、それぞれ納入者に過誤納金還付通知書(様式第29号)により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第42条　歳入徴収者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては過誤納金充当通知票(様式第30号)に、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続による支出の命令に、それぞれ過誤納金整理票を添えて会計管理者に送付するとともに、納入者に対し過誤納金充当通知書(様式第29号)により通知しなければならない。

(還付加算金)

第43条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当とあわせて支出の手続をしなければならない。

(督促)

第44条　歳入徴収者は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第231条の3の規定又は施行令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状(様式第31号)により督促しなければならない。

(滞納処分)

第45条　歳入徴収者は、強制徴収により徴収できる債権について、債務者が前条第2項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、吏員を指定して滞納処分を行わせなければならない。この場合において、当該吏員が出納員又は現金取扱員である場合を除くほか、当該吏員は、現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

(未収入金の繰越し)

第46条　歳入徴収者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖までに収入済みとならなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理されたものを除く。)があるときは、徴収簿等に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに、収入未済額繰越内訳書(様式第33号)を調製しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第47条　歳入徴収者は、法令の規定に基づき、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、歳入不納欠損調書(様式第34号)を調製し、町長の決裁を受けなければならない。

(収入済みの記載等)

第48条　会計管理者は、第203条の規定により総括店から収支日計報告書に添えて領収済通知書、特定歳入受入済通知書又は公金振替済通知書(以下「領収済通知書等」という。)の送付を受けたときは、歳入科目ごとに収入票を起票しなければならない。

(収入の訂正)

第49条　歳入徴収者は、収入済みの収入金について、年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、関係帳簿を訂正するとともに、直ちに歳入科目更正伺い書(様式第37号)により会計管理者に通知しなければならない。

(歳入関係帳簿)

第50条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を編綴した歳入簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(記載の日付)

第51条　徴収簿等、滞納繰越簿又は歳入簿に記載する日付は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによらなければならない。

(収入日計表等の調製)

第52条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入票を会計別及び科目別に区分し、これを歳入簿に編綴するとともに、収入票を科目(款)別又は会計別に集計し収支日計表(様式第39号)にこれを記載して整理しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第53条　歳入徴収者は、施行令第158条第1項の規定により、私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要な事項を記載した公金収入事務委託申出書(案)を作成して町長の決裁を受け、委託を受ける者にその旨を申し入れなければならない。

(徴収又は収納の方法)

第54条　歳入徴収者は、委託に係る徴収金又は収納金があるとき、又は発生したときは、委託徴収(収納)通知書(様式第42号)により委託を受けた者(以下「収入事務受託者」という。)に通知するとともに、現金取扱簿、税外収入整理簿、納入通知書又は現金払込書その他必要な帳票の用紙を交付しなければならない。

(身分を示す証票)

第55条　歳入徴収者は、収入事務受託者に対し、身分を示す証票(様式第44号)を交付しなければならない。

(郵便振替金の引出し)

第56条　会計管理者は、郵便局から公金払込高通知書を受けたときは、速やかに郵便振替金引出通知書(様式第45号)により出納取扱店に収納の請求をしなければならない。

(歳入の予納)

第57条　歳入徴収者は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で納入の通知を発していないものについて納入する旨の申出のあったときは、納付書によって納入させなければならない。

(現金等による寄附の受納)

第58条　歳入徴収者は、現金等による寄附を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(夜間金庫使用に関する約定)

第58条の2　会計管理者は、出納取扱店又は収納取扱店のうち一の店舗を指定し、当該店舗との間に夜間金庫の使用に関し約定することができる。出先機関の収納出納員のうち会計管理者が指定する収納出納員についても、また同様とする。

(支出負担行為の準則)

第59条　支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、かつ、予算執行計画に準拠してこれをしなければならない。

(支出負担行為の金額の限度)

第60条　歳出予算に基づいてなす支出負担行為は、第17条第3項の規定による歳出予算の配当の金額を超えてはならない。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第61条　予算執行者は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて支出負担行為をなすには、当該収入の見通しが確実となった後でなければこれをしてはならない。ただし、特に、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(支出負担行為の決議)

第62条　予算執行者が支出負担行為をなすには、次条の規定により支出負担行為の内容を示す書類(第117条第2項から第4項までに規定するものにあっては、それぞれ当該各項に定める書類を含む。)を添えて支出負担行為決議書(様式第46号)又は支出負担行為兼支出命令書(様式第47号)を作成しなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第63条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類(次項において「支出負担行為の整理区分」という。)は、別表第2に定めるところによる。

(支出負担行為の事前審査)

第64条　予算執行者は、別表第1に掲げる経費について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ、その内容を記載した帳票類を会計管理者に回付し、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないことについて審査を受けなければならない。ただし、第4条第2項の規定により合議されたものを除く。

(財政担当課長への合議)

第65条　予算執行者は、別表第1に掲げる経費について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ財政担当課長に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第66条　第62条から前条までの規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。この場合において、支出負担行為の金額を増額し、又は減額する変更にあっては、当該増額又は減額分に係る新たな支出負担行為決議書又は支出負担行為兼支出命令書(減額分に係るものは、金額の頭に「△」印を付したもの)を作成してこれを決議しなければならない。

(支出負担行為の記録及び歳出予算の整理)

第67条　各課長は、その所掌に係る歳出予算について、支出負担行為の決議又はその変更等があったときは、直ちに歳出予算整理簿にこれを記録して整理しなければならない。

(支出命令)

第68条　支出の命令(以下「支出命令」という。)は、予算執行者が支出命令書(様式第52号)又は支出負担行為兼支出命令書を作成し、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(請求書による原則)

第69条　支出命令は、すべて債権者からの請求書の提出を待ってこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第70条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、請求書の提出を待たないで支出命令を発することができる。

(資金前渡できる経費)

第71条　施行令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第72条　各課長は、その所掌に係る歳出について、資金前渡の方法により支出するものがあるときは、あらかじめ、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡資金の限度)

第73条　資金の前渡をすることのできる額の限度は、次の各号に定めるところによる。

(資金前渡の手続)

第74条　予算執行者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、その経費の算出の基礎を明らかにし、資金の科目別にこれをしなければならない。

(前渡資金の保管)

第75条　資金前渡職員は、交付された前渡資金をその支払が終わるまでの間、銀行その他確実な金融機関に預金して保管しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(前渡資金の支払)

第76条　資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、次条ただし書に規定するものを除くほか、その支払の決定をしなければならない。

(前渡資金整理簿)

第77条　資金前渡職員は、前渡資金整理簿(様式第55号)を備え、その取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、次の各号に掲げるもので精算渡しに係るものにあっては、記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第78条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、次の各号に掲げる経費の区分ごとに当該各号に定める期日までに、資金前渡精算書(様式第56号)を作成し、証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(概算払)

第79条　施行令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払)

第80条　施行令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払の通知及び整理)

第81条　歳入徴収者は、会計管理者又は指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ、会計管理者及び指定金融機関等に通知しなければならない。

(過年度支出)

第82条　予算執行者は、過年度支出に係る支出を決定しようとするときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の承認を受けなければならない。

(支出負担行為の確認)

第83条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第84条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第85条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(隔地払)

第86条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、隔地払依頼書(様式第58号(その1))及び隔地払案内書(様式第58号(その2))を添えて当該出納取扱店に送付して領収書を徴し、隔地払通知書(様式第58号(その3))を債権者に送付しなければならない。

(口座振替払)

第87条　施行令第165条の2の規定により町長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(現金払)

第88条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、自ら現金で支払をしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「現金払(出納室)」の印を押し、指定金融機関から資金を引き出した上、現金を交付して領収書を徴さなければならない。この場合において、小口の支払の限度額は、1件10万円とする。

(支払の通知)

第89条　会計管理者は、支払(隔地払及び口座振替払を除く。)をしようとするときは、支払通知書(様式第63号)により債権者に通知しなければならない。

(公金振替払)

第90条　会計管理者は、次の各号に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(相殺)

第91条　各課長は、町の債権と町に対する債権とを相殺しようとするときは、町長の決裁を受けて相殺通知書(様式第66号)を作成し、これを相手方に送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第92条　各課長は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要事項を記載した公金支出事務委託申出書(案)を作成して町長の決裁を受け、委託をしようとする者にその旨を申し入れなければならない。

(支出事務の委託の手続等)

第93条　予算執行者は、委託して支出をさせる経費があるときは、支出の事務の委託を受ける者(以下「支出事務受託者」という。)ごとに公金委託支払通知書(様式第67号)を作成し、これを支出命令に添付して会計管理者に回付しなければならない。

(小切手の振出し)

第94条　小切手は、支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書に基づかなければ、これを振り出すことができない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(小切手の記載)

第95条　小切手に表示する券面金額は、アラビヤ数字を用い、印字機により記載しなければならない。

(小切手の調製)

第96条　小切手の記載及び押印は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)にこれを行わせることができる。

(小切手の交付及び交付後の確認)

第97条　小切手の交付は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、必要に応じて補助職員にこれを行わせることができる。

(小切手の再交付の禁止)

第98条　会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、次条に規定する場合を除くほか、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第99条　会計管理者は、次の各号に掲げる者から施行令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書(様式第71号)を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ、償還(以下「小切手の償還」という。)をしてはならない。

(小切手の振出済通知等)

第100条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(様式第69号(その1))を総括店に送付しなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第101条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を総括店に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第102条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに総括店に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手の廃棄)

第103条　書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳)

第104条　会計管理者は、会計年度(その出納整理期間を含む。)ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。ただし、会計ごとに小切手帳を区分する必要があると認めるときは、この限りでない。

(小切手帳及び専用印鑑の保管)

第105条　会計管理者は、小切手帳及び専用印鑑をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。ただし、必要があるときは、補助職員をしてこれを保管させることができる。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第106条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返戻して受領書を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに、別に定めるところにより証拠書類として保管しなければならない。

(隔地払通知書の再交付)

第107条　会計管理者は、債権者から、隔地払通知書の亡失、焼却若しくは盗難又は支払場所とされた金融機関において支払を拒絶されたことを理由に隔地払通知書の再交付の請求を受けたときは、隔地払通知書再交付請求書(様式第71号)を提出させなければならない。この場合において、支払を拒絶されたものにあっては、当該支払拒絶された隔地払通知書を添えさせなければならない。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第108条　会計管理者は、第195条第1項の規定により総括店から小切手振出済支払未済繰越調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは総括店にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。同条第3項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また同様とする。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第109条　会計管理者は、第196条の規定により総括店から小切手支払未済資金歳入組入調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちに公金振替の例によりこれを歳入に組入れるための手続をとるとともに、小切手支払未済資金歳入組入調書を財政担当課長に回付しなければならない。

(支出の訂正)

第110条　予算執行者は、支出した後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるものがあるときは、金額を増額する訂正にあっては当該増額分に係る新たな支出命令書に、年度、会計又は科目の訂正にあっては歳出科目更正伺書(様式第73号)に、それぞれ関係書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第111条　予算執行者は、施行令第159条の規定により戻入すべきものがあるときは、戻入決議書に戻入する旨及びその他必要事項を記載してこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付するとともに、速やかに返納すべき者に対し、返納通知書(様式第75号)により通知しなければならない。

(支出日計表等の調製)

第112条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出関係決議書を会計別及び科目別に区分し、これを歳出簿に編綴して整理するとともに、支出関係決議書(日計表内訳)を科目(款)別又は会計別に集計し、収支日計表にこれを記載して整理しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第113条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を編綴した歳出簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(支出命令等の記録整理)

第114条　各課長は、その所掌に係る歳出予算について、第68条第1項又は第110条若しくは第111条第1項に規定する支出の命令又は歳出の更正若しくは戻入の決議があったときは、これらの帳票に基づいて第67条第1項に規定する歳出予算整理簿に所定の事項を記載して整理しなければならない。

(原本による原則)

第115条　収入又は支出に係る証拠書(以下「証拠書」という。)は、原本でなければならない。ただし、原本を添付しがたいときは、それぞれ歳入徴収者又は予算執行者の証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(収入証拠書)

第116条　収入の証拠書は、次の各号に掲げるものとする。

(支出証拠書)

第117条　支出の証拠書は、次の各号に掲げるものとする。

(証拠書の保存等)

第118条　会計管理者は、その月の収入及び支出が終了したときは、当該月分の収入証拠書及び支出証拠書(第3項の規定により各課長が保管するものを除く。)をそれぞれ会計別及び科目別に区分し、収入証拠書綴(様式第79号)又は支出証拠書綴(様式第80号)による表紙を付してこれを編綴し、整理保管しなければならない。

(決算資料)

第119条　各課長は、その所掌に属する予算の執行の結果について、次の各号に掲げる書類を作成し、翌年度の6月10日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(決算見込みの調査)

第120条　財政担当課長は、当該年度の歳入歳出について決算の見込みを調査し、翌年度の4月末日までにその概要を会計管理者及び町長に報告しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第121条　財政担当課長は、前条の規定による調査の結果が施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするものであるときは、直ちにこれに係る補正予算案を作成し、町長に提出しなければならない。

(帳簿の締切り等)

第122条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入簿及び歳出簿並びに収支日計表の累計額と総括店の公金出納の累計額等を照合精査し、誤りのないことを確認したときは当該帳簿等を締め切らなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第123条　施行令第167条の4第2項各号の規定に該当する者は、同項に規定する期間、一般競争入札に参加することができない。

(資格の確認等)

第124条　予算執行者及び契約担当者(以下「予算執行者等」という。)は、一般競争入札に参加しようとする者が施行令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを競争入札参加願(様式第86号)により申し出させて確認をしなければならない。

(入札の公告)

第125条　予算執行者等は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前10日(急施を要する場合にあっては5日)までに、次の各号に掲げる事項を新聞又は掲示その他の方法により公告しなければならない。

(予定価格の決定)

第126条　予算執行者等は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ、当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては、単価について予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第127条　予算執行者等は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第128条　予算執行者等は、予定価格及び最低制限価格が決定したときは、予定価格調書(様式第88号)を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。

(予定価格の事前公表)

第129条　契約執行者は、一般競争入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、予定価格を当該入札を執行する前に公表することができる。

(入札保証金)

第130条　予算執行者等は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札の方法)

第131条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書(様式第89号)を作成し、封書にして自己の名を表記し、入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。

(入札の無効)

第132条　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札書は、無効とする。

(再度入札)

第133条　予算執行者等は、施行令第167条の8第3項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、また同様とする。この場合において、第131条第1項の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第134条　予算執行者等は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、施行令第167条の9及び施行令第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第135条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(入札経過の記録)

第136条　予算執行者等は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札経過書(様式第89号の2)に記録しなければならない。

(指名競争入札の参加者資格)

第137条　施行令第167条の11第2項の規定により、町長が定める指名競争入札に参加する者に必要な資格は、次の各号のいずれにも該当しない者で、かつ、南部町の定める指名業者入札参加資格の審査の基準により、その定める要件に適合し、指名競争入札参加資格者名簿に登載されたものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第138条　予算執行者等は、指名競争入札に付そうとするときは、入札に参加する者を3人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第139条　第123条第1項及び第126条から第136条まで(第131条第2項及び第3項を除く。)の規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第127条第2項中「第125条の規定による公告」とあるのは、「第138条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(随意契約にできる額の範囲)

第140条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表第3の2に掲げる契約の種類に応じ同表に定める額とする。

(随意契約による場合の手続)

第140条の2　施行令第167条の2第1項第3号の規定により規則で定める手続は、次のとおりとする。

(随意契約の見積書の徴取等)

第141条　予算執行者等は、随意契約に付するときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。

(随意契約の予定価格等)

第142条　第126条から第128条までの規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないと認めるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第143条　契約担当者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第144条　予算執行者等は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書の作成の省略)

第145条　前条の規定にかかわらず、予算執行者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関し契約をするときを除く。

(契約保証金)

第146条　予算執行者等は、契約を締結したときは、直ちに契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を、すみやかに納付させなければならない。

(契約の変更等)

第147条　予算執行者等は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責めに帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

(契約の解約)

第148条　予算執行者等は、契約者がその責めに帰さない理由により契約の解約を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第149条　予算執行者等は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。

(契約保証金の還付)

第150条　予算執行者等は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき、又は第148条の規定により解約したときは、速やかに、契約保証金を還付する手続をとらなければならない。

(履行の監督)

第151条　予算執行者等は、契約の適正な履行を確保するために、自ら又は職員に命じ、若しくは施行令第167条の15第4項の規定による職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

(給付の検査)

第152条　予算執行者等は、次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、若しくは施行令第167条の15第4項の規定による職員以外の者に委託して、当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第153条　検査職員は、前条に規定する検査を実施しようとするときは、必要に応じて、監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第154条　検査職員は、第153条に規定する検査の結果、給付の完了が確認されたときは、検査調書(様式第93号)又は出来高調書(様式第94号)を作成しなければならない。ただし、契約金額が30万円未満のものについては、関係帳票類にその旨を記録することによって、これを省略することができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第155条　契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして町長の承認を得たときは、この限りでない。

(一括委任等の禁止)

第156条　契約者は、契約履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして、予算執行者の承認を得たときは、この限りでない。

(部分払)

第157条　予算執行者等は、契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(対価の支払)

第158条　予算執行者等は、第152条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(歳計現金の保管)

第159条　歳計現金は、会計管理者が町名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第160条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金等の受入れの決定)

第161条　歳入徴収者又は予算執行者は、その所掌する事務について、法令の規定により納付又は納入させる次の各号に掲げる保証金、担保金及び保管金(以下「歳入歳出外現金等」という。)があるときは、歳計現金の例により受入れを決定し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第162条　歳入歳出外現金(現金に代えて納付される証券を含む。)及び保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第163条　会計管理者は、歳入歳出外現金を第161条第1項各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(歳入歳出外現金の出納)

第164条　歳入歳出外現金は、会計管理者において直接収納するものとする。ただし、必要があると認めるときは、指定金融機関等に納付させることができる。

(保管有価証券の整理区分)

第165条　会計管理者は、保管有価証券を次の各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(保管有価証券の出納)

第166条　会計管理者は、第161条第1項の規定により受入れの決定された歳入歳出外現金等のうち現金に代えて有価証券の提供を受けたときは、次項の規定によってこれを換算して納入すべき額を確認するとともに、納入通知書によるものにあっては受領書に、その他のものにあっては保管証書(様式第100号)に所定の事項を記載してこれを納入者に交付しなければならない。

(保管有価証券の管理)

第167条　会計管理者は、保管有価証券を年度及び整理区分並びに納入者ごとに区分して保管しなければならない。ただし、入札保証金として提供された証券又はその他の証券で、1日限りにおいて出納されるものにあっては、出納の手続の一部を省略することができる。

(利札の還付)

第168条　第166条第3項から第5項までの規定は、保管有価証券の利札を還付する場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第169条　各課長は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その所掌に属する歳入歳出外現金及び保管有価証券について、第161条第1項各号及び第165条各号の区分によりその出納を記録整理しなければならない。

(歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の記録)

第170条　会計管理者は、毎日歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の状況を収支日計表に記録しなければならない。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第171条　施行令第168条第2項、第3項及び第4項の規定により指定した指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関における町の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(総括店)

第172条　指定金融機関は、町長の承認を得て、公金の収入及び支払の事務を総括する店舗を定めなければならない。

(公金の整理区分)

第173条　出納取扱店における公金の出納は、歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金(総括店にあっては、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金)に区分し、かつ、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては年度別にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(取扱時間等)

第174条　指定金融機関等における公金の取扱いは、当該指定金融機関等の営業時間内とする。ただし、営業時間外であっても、会計管理者から急施を要する公金の出納通知があったとき、又は納入義務者から公金の納付があったときは、その取扱いをしなければならない。

(表示)

第175条　指定金融機関の店舗のうち、町の区域内の出納取扱店及び収納取扱店の店頭には、「南部町指定金融機関」と記した看板を掲げなければならない。

(現金又は証券による収納)

第176条　出納取扱店又は収納取扱店は、払込人又は納入義務者(以下「納人」という。)から納入通知書、納税通知書、納付書又は現金払込書(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金等をもって収入金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納人に領収書を交付するとともに当該収納金を即日町の預金口座に受入れ、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。

(口座振替による収納)

第177条　出納取扱店又は収納取扱店は、施行令第155条の規定により町の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、町から送付される口座振替の内容を記録した電磁的記録に基づき、当該納入義務者の預金口座から払い出す手続きを行い、その結果について会計管理者に送付しなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第178条　出納取扱店又は収納取扱店は、前2条の規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき、繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納しなければならない。

(国庫金等振込(送金)の収納)

第179条　出納取扱店は、第31条第1項の規定により会計管理者から特定歳入振込(送金)受入票に国庫金振込(送金)通知書、口座振込済案内書又はこれに相当する書類を添えて収納の請求を受けたときは、これを確認し、当該金額を収納金として整理し、特定歳入振込(送金)受入票に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。

(郵便振替金の収納)

第180条　出納取扱店は、第56条第1項の規定により会計管理者から郵便振替金引出通知書に公金払込高通知書及び振替受払通知書を添えて収納の請求を受けたときは、受領書を会計管理者に送付するとともに郵便局に即時払の請求をしなければならない。

(証券の取立て等)

第181条　出納取扱店又は収納取扱店は、第175条の規定により収納した収入金について証券があるときは、当該証券を速やかに提示して支払の請求をしなければならない。

(歳入の訂正)

第182条　出納取扱店又は収納取扱店は、第49条第3項の規定により会計管理者から収納金訂正通知書の送付を受けたときは、直ちに訂正の手続をとらなければならない。

(預金利子の納付)

第183条　出納取扱店又は収納取扱店は、その取扱いに係る町の預金について利子が付されたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知し、その指示に従い現金払込書により納付し、当該金額を収納金として整理しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第184条　総括店は、第41条第2項の規定による過誤納金の戻出のため「歳入還付」の表示のある小切手を提示されたときは、歳出の支払の例により、当該収納済の歳入から戻出しなければならない。

(収入金内訳(兼振込)票)

第185条　出納取扱店(総括店を除く。)又は収納取扱店は、第176条から第183条までの規定により公金の収納(歳出金の返納を含む。)又は払込み若しくは歳入の訂正があったときは、その1日分を取りまとめ収入金内訳(兼振込)票(様式第109号(その1))を起票しなければならない。

(公金総括口座への振替及び収納関係書類の送付)

第186条　出納取扱店(総括店を除く。)又は収納取扱店は、施行令第168条の3第3項後段の規定により会計管理者が別に定める場合を除き、その受け入れた公金を収入金内訳(兼振込)票により、当該受入れの日の翌日(当該日が出納取扱店(総括店を除く。)又は収納取扱店の休日に当たるときは、同日後の最初の営業日)に総括店の町の預金口座(これを「公金総括口座」という。)に振り込まなければならない。

(小切手等による支払)

第187条　総括店は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(隔地払)

第188条　出納取扱店は、第86条第1項の規定により会計管理者から小切手に隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて送付(第3項において「隔地払の依頼」という。)を受けたときは、その支払場所が郵便局である場合を除き、支払場所とされた金融機関に対し、当該隔地払案内書を付して速やかに送金し、当該金融機関をして、隔地払案内書と隔地払通知書とを照合させ、当該債権者の領収書を徴して、その支払をさせなければならない。

(繰替払)

第189条　出納取扱店又は収納取扱店は、第178条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について、繰替払調書を作成し、第186条第2項の規定により当該収入金に係る領収済通知書を総括店に送付するときあわせてこれを送付しなければならない。

(口座振替払)

第190条　出納取扱店は、第87条第2項の規定により会計管理者から小切手に口座振替払依頼書又は納付書、払込書その他これらに類する書類(以下「口座振替払依頼書等」という。)を添えて送付を受けたときは、当該口座振替払依頼書等に基づき、直ちに指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(公金振替書による振替)

第191条　総括店は、第90条第3項の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて、会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第192条　総括店は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の表示をして、これを会計管理者に送付しなければならない。

(歳出金の戻入)

第193条　総括店は、第176条第2項の規定による返納金又は第187条の規定により公金総括口座へ振り替えられた金額のうち歳出の返納に係るものは、これを当該歳出金に受け入れなければならない。

(歳出の訂正)

第194条　総括店は、第110条第2項の規定により会計管理者から支払金更正通知書の送付を受けたときは、直ちに更正の手続をとり更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、総括店は、当該訂正の内容が自店以外の出納取扱店の記録に関係するものであるときは、当該出納取扱店に通知してこれを訂正させなければならない。

(小切手支払未済資金の整理)

第195条　総括店は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、直ちに当該未払金額を歳出金として整理するとともに、これを小切手支払未済繰越金の口座に振り替え、小切手振出済支払未済繰越調書(様式第111号)を作成して会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該未払に係る小切手の小切手振出済通知書には、その表面余白に「支払未済繰越」の表示をしなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入れ)

第196条　総括店は、前条第1項の規定により繰り越した資金のうち、施行令第165条の6第2項の規定により歳入に組み入れるべきものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入調書(様式第112号)により、小切手の振出日付から1年を経過した日の属する月の翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払資金の歳入納付)

第197条　出納取扱店は、第86条第1項の規定により交付を受けた資金のうち、施行令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、現金払込書により直ちに歳入に納付するとともに、隔地払金未払調書(様式第113号)を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(支出金内訳票)

第198条　総括店は、第187条第1項、第191条、第193条及び第194条の規定による支払、公金の振替、歳出の戻入又は訂正その他会計管理者の通知に基づく支払があったときは、その1日分を取りまとめ支出金内訳票(様式第114号(その1))を起票しなければならない。

(総括店の帳簿)

第199条　総括店は、次の各号に掲げる帳簿を備え、毎日の公金の出納を記録して整理しなければならない。

(出納取扱店及び収納取扱店の帳簿)

第200条　出納取扱店(総括店を除く。)は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その取扱いに係る収納及び支払を記録して整理しなければならない。

(証拠書類の保管)

第201条　出納取扱店及び収納取扱店は、その取扱いに係る納入通知書等その他の収入証拠書類を年度別及び会計別に区分して、1月分を取りまとめ、収入証拠書票(様式第118号)を添付して保管しなければならない。

(証拠書類等の保存期間)

第202条　総括店、出納取扱店及び収納取扱店は、それぞれ次の各号に掲げる帳簿及び証拠書類を当該各号に定める期間これを保存しなければならない。

(収支日計の報告)

第203条　総括店は、公金出納総括簿により、収支日計報告書(様式第117号)を毎日調製して、会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の取扱い及び一時借入金の返済)

第204条　指定金融機関等における歳入歳出外現金の出納は、この章に特別の定めがあるものを除くほか、一般の歳入及び歳出の出納の例によりこれを行わなければならない。

(有価証券の保管)

第205条　総括店は、会計管理者から有価証券保管依頼書を添えて保管の依頼があったときは、当該有価証券保管依頼書に受領済の印を押し、当該有価証券とともに保管し、有価証券保管書を会計管理者に送付しなければならない。

(出納に関する証明)

第206条　指定金融機関等は、会計管理者から現金の収納及び支払又は預金の状況に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(出納職員)

第207条　出納職員のうち、その他の会計職員は、これを現金取扱員及び会計員とする。

(出納職員の任免)

第208条　出納員及び現金取扱員は、別表第5に掲げる職にある者をもって充てる。

(会計管理者の異動等の通知)

第209条　財政担当課長は、会計管理者又は出納員(専ら物品の出納及び保管の事務を掌る者を除く。)の任免があったときは、直ちに出納関係職員任免通知書(様式第120号)により、出納取扱店及びその関係する収納取扱店に通知しなければならない。

(会計管理者及び出納員の印影の送付等)

第210条　会計管理者は、照合のため、その使用する印鑑の印影を指定金融機関及び指定代理金融機関に送付しなければならない。

(出納職員の事務引継)

第211条　出納職員に異動があったときは、前任の出納職員は、当該異動のあった日から5日以内にその担任する事務を後任の出納員に引き継がなければならない。

(取得前の処置)

第212条　各課長は、公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、借地権その他物上負担があり、これを排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関し必要な措置を講じなければならない。

(購入計画の決定)

第213条　各課長は、公有財産を購入しようとするときは、公有財産購入決議書(様式第123号)により、町長の決裁を受けなければならない。

(新築等の計画決定)

第214条　各課長は、建物を新築し、若しくは増築をし、又は移転し、若しくは改築しようとするときは、建物新築等計画決議書(様式第124号)により、町長の決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第215条　各課長は、公有財産の寄附を受けようとするときは、公有財産寄附受納決議書(様式第125号)により、町長の決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第216条　各課長は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第217条　予算執行者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、その登記又は登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときは、その引渡しを受けた後でなければ購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、当該取得に係る契約に特別の定めがあるときは、この限りでない。

(公有財産の引継ぎ)

第218条　各課長は、他の財産管理者において管理すべき公有財産を取得したときは、当該財産を管理すべき財産管理者に公有財産引継書(様式第126号)に関係図面、権利関係書類その他必要な書類を添えて、直ちに引き継がなければならない。

(公有財産管理の事務の総括)

第219条　財政担当課長は、公有財産に関する管理の事務を総括する。

(公有財産管理事務の事前合議)

第220条　財産管理者は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ、財政担当課長に合議しなければならない。

(公有財産の管理)

第221条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について、定期又は臨時に次の各号に掲げる事項を調査し、適正な管理に努めなければならない。

(公有財産の保険)

第222条　建物、工作物、船舶及び山林等は、その経済性を考慮して適当な損害保険に付すものとする。

(居住の禁止)

第223条　公有財産のうち用途が宿舎以外のものについては、職員その他の者を居住させてはならない。ただし、公有財産の管理のために居住させる場合その他で町長が特にその必要があると認めたときは、この限りでない。

(行政財産の種類)

第224条　行政財産は、次の各号に掲げる種類に区分する。

(境界の確定)

第225条　財産管理者は、その所管に属する町有地で、境界が明らかでないものがあるときは、隣接地の所有者と協議してその境界を確定するとともに、財産管理者と隣接地の所有者が記名押印した境界確定書(様式第127号)を作成するとともに境界標柱(様式第128号)を設置しなければならない。

(所管換)

第226条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について所管換(財産管理者の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)を必要とするときは、公有財産所管換決議書(様式第129号)により町長の決定を受けなければならない。

(種別替)

第227条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について種別替(普通財産を行政財産とし、又は行政財産の種類を変更することをいう。)を必要とするときは、公有財産種別替決議書(様式第130号)により町長の決定を受けなければならない。

(用途の変更及び廃止)

第228条　財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を変更する必要があるときは、行政財産用途変更決議書(様式第131号)に関係図面を添えて町長の決定を受けなければならない。ただし、別に定めるものについては、この限りでない。

(行政財産の使用許可の範囲)

第229条　法第238条の4第4項の規定により、行政財産の使用を許可することができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合に限るものとする。

(行政財産の使用許可期間)

第230条　行政財産の使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の使用許可の条件)

第231条　行政財産の使用を許可するときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(行政財産の使用許可申請)

第232条　行政財産の使用許可(許可期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第133号)を所管の財産管理者を経て町長に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可)

第233条　財産管理者は、その所管に属する行政財産について前条に規定する使用許可の申請を受け、これを許可すべきものと認めるときは、行政財産使用許可決議書(様式第134号)に関係図面を添えて町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用許可手続の特例)

第234条　前2条の規定にかかわらず、行政財産の一時的な使用に係る許可の申請又は許可については、口頭によることができるものとする。

(教育財産の目的外使用等)

第235条　法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が教育財産である土地の貸付け又はこれに対する地上権の設定若しくは当該行政財産の使用の許可で、あらかじめ町長に協議しなければならない事項は、次の各号に掲げるもの以外のものとする。

(普通財産の貸付期間)

第236条　普通財産の貸付けの期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間以内の期間とする。

(普通財産の貸付料)

第237条　普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(普通財産の貸付けの条件)

第238条　普通財産を貸し付けるときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。