(趣旨)

第1条　南部町税条例(平成16年南部町条例第54号。以下「条例」という。)施行のために必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。ただし、条例第73条の規定による地籍図、土地使用図、土地分類図及び家屋見取図並びに固定資産売買記録簿その他固定資産の評価に関して必要な資料の様式及びその記載事項については、総務大臣の定める標準様式による。

(様式の準用)

第2条　地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第2条第6項の規定による届出の様式については様式第5号を、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については様式第14号を、政令第6条の8第3項において準用する同令第6条の2の3ただし書の納期限変更通知書については様式第9号を、法第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については様式第16号をそれぞれ準用する。

(繰上徴収の告知)

第3条　政令第6条の2の3本文の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

(納税証明書の交付の請求)

第4条　法第20条の10の証明書の交付を受けようとするものは、次の事項を記載した請求書を町長に提出しなければならない。

(納税証明書の枚数計算)

第5条　条例第18条の4第2項の納税証明書の枚数の計算については、政令第6条の21第1項各号に掲げる事項ごとに1枚の証明書であるものとし、なおその証明書が2以上の年度に係る町税に関するものであるときは、証明を受けようとする事項が未納の税額のみに係る場合を除き、その年度の数に相当する枚数の証明書であるものとして計算するものとする。

(閲覧の回数計算)

第6条　条例第73条の2第2項の閲覧の回数の計算については、閲覧時間2時間までごとに、年度ごとにそれぞれ1件とする。

(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の枚数計算)

第7条　条例第73条の3第2項の証明書の枚数の計算については、納税義務者(所有者)ごとに、年度ごとにそれぞれ1枚とする。