(趣旨)

第1条　この訓令は、南部町立小・中学校管理規則(平成16年南部町教育委員会規則第10号)第61条の規定に基づき、南部町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する学校の職員の服務に関し、別に定めがあるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「職員」とは、南部町立小学校及び中学校に勤務する教職員をいう。

(職務の遂行に当たっての基本原則)

第3条　職員は、町民全体の奉仕者として公務を民主的かつ効果的、効率的に運営すべき責務を深く自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

(綱紀の保持)

第4条　職員は、法令、条例、規則その他の規定を遵守し、かつ、上司の職務上の命令に従い、公正に職務を遂行しなければならない。

(供応接待等の禁止)

第4条の2　職員は、職務遂行の公正さを疑われるような供応接待又は利益の供与を受けてはならない。

(着任)

第5条　職員は、採用、昇任、配置換、転任等の発令があったときは、速やかに着任しなければならない。

(履歴書の提出)

第6条　職員が採用されたときは、着任した日から7日以内に所定の様式による履歴書を鳥取県教育委員会(以下「県教育委員会」という。)、教育委員会及び校長に提出しなければならない。

(本籍、住所、氏名等履歴事項の変更)

第7条　職員は、本籍又は氏名を変更したときは、給与・勤怠管理システムにより、戸籍抄本を添えて県教育委員会に届け出るとともに、別途教育委員会に報告しなければならない。ただし、給与・勤怠管理システムによることができない職員にあっては、本籍(氏名)変更届(様式第2号)に戸籍抄本を添えて速やかに教育委員会に提出しなければならない。

(出勤及び退勤)

第8条　職員は、所定の時刻までに出勤し、自ら出勤時間を給与・勤怠管理システムによる出勤簿(以下「電子勤務簿」という。)に記録しなければならない。ただし、電子勤務簿に記録することができない職員(以下「出勤簿使用職員」という。)にあっては、出勤簿への押印をもってこれに代えるものとする。

(勤務時間等の周知)

第9条　校長は、職員の勤務時間の割り振り、休憩時間及び週休日を定めたときは、文書又は掲示により職員に知らせなければならない。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第10条　職員は、育児又は介護を行うために深夜勤務の制限(県費負担職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年鳥取県条例第36号。以下「勤務時間条例」という。)第8条の2に規定する深夜勤務をいう。)を請求しようとするときは、給与・勤怠管理システム(同システムによることができない職員にあっては、深夜勤務制限請求書(様式第5号)により校長に請求しなければならない。

(休日の代休日の指定)

第11条　校長は、休日の代休日の指定を行う場合は、給与・勤怠管理システム(同システムによることができない場合は、代休日指定簿(様式第7号))により行うものとする。

(休暇の承認)

第12条　職員は、休暇(介護休暇(勤務時間条例第15条第1項第1号に規定する介護休暇をいう。)、介護時間(勤務時間条例第15条第1項第4号に規定する介護時間をいう。)及び子育て部分休暇(勤務時間条例第15条第1項第3号に規定する子育て部分休暇をいう。)を除く。)の承認を受けようとするときは、あらかじめ休暇簿(様式第8号から様式第10号まで)に記入し、校長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない場合は、口頭より承認を受け、事後速やかに所定の手続をしなければならない。

(校外研修)

第13条　職員が教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第22条第2項の規定により、勤務場所を離れて研修を行うときは、校外研修計画及び報告書(様式第12号)によって事前に校長の承認を受けるとともに、当該研修終了後は速やかに報告しなければならない。

(校外勤務)

第14条　職員が家庭訪問、実習指導その他の用務のため、勤務場所を離れて勤務するときは、給与・勤怠管理システム(同システムによることができない職員にあっては、校外勤務簿(様式第13号))によって校長の承認を受けなければならない。ただし、旅行命令による場合はこの限りでない。

(産後の勤務)

第15条　女子職員が産後6週間を経過し、8週間を経過しない期間において勤務するときは、産後勤務願(様式第14号)に医師の診断書及び意見書を添えて教育委員会に提出し、その許可を受けなければならない。

(旅行命令の変更)

第16条　旅行を命ぜられた職員は、疾病その他やむを得ない理由により旅行日程を変更するとき、又は任務を全うすることができないときは、速やかに校長に連絡し、その指示を受けなければならない。

(復命)

第17条　職員は、旅行後速やかに旅行中の用務、行先等を明らかにした復命書を校長に提出しなければならない。

(兼職及び他の事業等の従事)

第18条　職員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事するときは、兼職許可願(様式第15号)を教育委員会に提出し、その許可を受けなければならない。

(証言等)

第19条　職員は、その職務に関し、法令の定めるところにより証人又は鑑定人等となり職務上の秘密に属する事項を発表するときは、証言等に関する許可願(様式第17号)を教育委員会に提出しその許可を受けなければならない。

(休職)

第20条　職員は、休職しようとするときは、休職願(様式第18号)を教育委員会に提出しなければならない。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に規定する心身の故障によるときは、医師の診断書を添えなければならない。

(育児休業)

第21条　職員は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第2項の規定による育児休業の承認又は育児休業法第3条第3項において準用する育児休業表第2条第2項の規定による育児休業の期間の延長の承認を受けようとするときは、育児休業承認請求書(様式第19号)を教育委員会に提出しなければならない。

(修学部分休業)

第21条の2　職員は、職員の修学部分休業および高齢者部分休業に関する条例(平成16年鳥取県条例第66号。以下「修学部分休業等条例」という。)第2条第1項の規定による修学部分休業の承認を受けようとするときは、修学部分休業承認申請書(様式第21号の2)を教育委員会に提出しなければならない。

(高齢者部分休業)

第21条の3　職員は、修学部分休業等条例第3条第1項の規定による高齢者部分休業の承認又は修学部分休業等条例第3条第2項の規定による高齢者部分休業の勤務しない時間の延長の承認を受けようとするときは、高齢者部分休業承認申請書(様式第21号の5)を教育委員会に提出しなければならない。

(自己啓発等休業)

第21条の4　職員は、職員の自己啓発等休業に関する条例(平成19年鳥取県条例第89号。以下「自己啓発等休業条例」という。)第2条の規定による自己啓発等休業の承認又は自己啓発等休業条例第7条第3項において準用する自己啓発等休業条例第2条の規定による自己啓発等休業の期間の延長の承認を受けようとするときは、自己啓発等休業承認申請書(様式第21号の8)を教育委員会に提出しなければならない。

(復職)

第22条　休職中及び育児休業中の職員が復職しようとするときは、復職願(様式第22号)に必要な書類を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(退職)

第23条　職員は、退職するときは、退職願(様式第23号)を教育委員会に提出しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第24条　職員は、休職、退職、転任又は配置換を命ぜられたときは、速やかに後任者又は校長の指定する職員にその事務を引き継がなければならない。

(職員の事故)

第25条　職員は、自己の身上に係る事故があったときは、速やかにその状況を校長に報告しなければならない。

(災害時の処置)

第26条　職員は、学校又はその付近に火災その他緊急非常事態が発生したときは、速やかに登校し、必要な処置を講じなければならない。

(大規模災害時の対応)

第27条　職員は、前条の規定にかかわらず、町内における風水害、地震等による大規模な災害が発生したとき、又は発生するおそれがあるときは、南部町地域防災計画及び学校の防災計画に定めるところにより行動しなければならない。

(提出書類の経由)

第28条　職員が教育委員会に提出する諸願及び諸届等の文書は、すべて校長を経由しなければならない。

(その他)

第29条　この訓令に定めるもののほか、職員の服務について必要な事項は、教育長が別に定める。

第30条　県費負担教職員以外の職員の服務については、別に定めるもののほかこの訓令を準用する。