2　この条例において「障がい児」とは、20歳未満の者(手当を支給する日の属する月に20歳となる者(月の初日に20歳となる者を除く。)を含む。)であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

3　この条例において「要支援児童」とは、手当を支給する月において義務教育終了前の児童(15歳に達した日の属する学年の末日以前の児童をいい、同日以降引き続いて中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に在学する児童を含む。)であって、次の各号のいずれかに該当するもののうち、南部町災害遺児手当支給条例(平成16年南部町条例第103号)第2条第1項に規定する災害遺児以外のものをいう。

4　この条例において「児童等」とは、障がい児又は要支援児童をいう。

2　町長は、前項の申請があったときは、これを審査し、受給資格について認定又は却下の決定を行わなければならない。

3　町長は、前項の規定により、受給資格について決定を行ったときは、速やかに申請を行った養育者に通知するものとする。

2　受給認定者の前年の所得(1月から6月までの間に支給される手当については、前々年の所得)が、その者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、次の表の上限額の欄に定める額以上であるときは、手当を支給しない。この場合において、当該所得に給与所得又は公的年金等に係る所得が含まれるときは、当該所得から10万円(給与所得の額及び公的年金等に係る所得の金額の合計額が10万円に満たない場合は、当該合計額)を控除するものとする。

2　手当は、次の表の期別の欄に応じ、同表期間の欄に定める期間の4月分を、同表支給月の欄に定める月に支払う。ただし、前支給月に支払うべきであった手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、その支給月でない月であっても支払うものとする。

3　前項の表に定める期間の中途において受給資格が発生し、又は消滅したときは、その支給すべき月数に応じて、それぞれの月額を乗じて得た額を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の西伯町児童福祉手当支給条例(昭和48年西伯町条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の南部町児童福祉手当支給条例第4条の規定により受給資格の認定を受けている者は、この条例の施行の日にこの条例による改正後の南部町児童福祉手当支給条例第4条の規定により受給資格の認定を受けたものとみなす。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和4年7月1日から適用する。