南部町身体障害者更生援護施設入所等措置費徴収規則

○南部町身体障害者更生援護施設入所等措置費徴収規則

平成16年10月1日

規則第83号

(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第38条第4項の規定による身体障害者更生援護施設への入所又は入所の委託(国の設置する身体障害者更生援護施設への入所の委託を除く。)の措置に要する費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「施設入所等の措置」とは、身体障害者福祉法第18条第1項及び第3項の措置をいう。

2　この規則において「被措置者」とは、施設入所等の措置を受ける者をいう。

3　この規則において「主たる扶養義務者」とは、被措置者に施設入所等の措置が行われた際、被措置者と同一世帯、同一生計にあった配偶者及び子(被措置者の年齢が20歳未満の場合は、配偶者、父母及び子)のうち最多税額納付者をいう。

4　この規則において「対象収入額」とは、施設入所等の措置が行われる年度の初日の属する年の前年(施設入所等の措置が4月から6月までに行われる場合にあっては前々年とする。以下「基準年」という。)に被措置者が得た収入の総額から、租税その他の南部町長(以下「町長」という。)が別に定める必要経費の総額を控除した額をいい、「所得税額等」とは、その扶養義務者の基準年の分の所得税額(当該所得税額について所得税法(昭和40年法律第33号)第92条第1項若しくは第95条第1項から第3項まで、又は租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条第1項の規定による控除が行われる場合にあっては、当該控除前の額とする。以下同じ。)及び施設入所等の措置が行われる年度の前年度(施設入所等の措置が4月から6月までに行われる場合にあっては前々年度とする。)の分の市町村民税額(市町村民税額のうち、当該所得割額について地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7又は同法附則第5条第2項の規定による控除が行われる場合にあっては、当該控除前の額とし、同法第323条の規定による市町村民税の減免が行われる場合にあっては、当該所得割額から当該減免額を控除した額とする。以下同じ。)をいう。

5　この規則において「町支弁月額」とは、それぞれの施設入所等の措置のうちその月に行われる分に要する費用(知事が別に定めるものに限る。以下「その月分の措置費」という。)について町が支弁した額をいう。

(措置費の徴収)

第3条　町長は、町がその月分の措置費を支弁した場合には、被措置者及び主たる扶養義務者から、次によりその費用の全部又は一部を徴収するものとする。

(1)　被措置者については別表第1に掲げる額(徴収額が町支弁月額を超える場合は、町支弁月額)

(2)　主たる扶養義務者については別表第2に掲げる額(徴収額が町支弁月額から被措置者に係る徴収額を控除した額を超える場合は、当該額)

(対象収入額の申告)

第4条　被措置者及び主たる扶養義務者は、施設入所等の措置が開始されたときは、その開始後速やかに、当該施設入所等の措置が翌年度以降も引き続き行われるときは、その行われる間、次に掲げる書類等を5月末日までに町長に提出して対象収入額及び所得税額等を申告しなければならない。

(1)　被措置者　対象収入額申告書(様式第1号)

(2)　主たる扶養義務者　所得税額等申告書(様式第2号)

2　町長は、前項の規定による申告が適正に行われないときは、対象収入額又は所得税額等について必要な調査を行うものとする。

(徴収予定額等の通知)

第5条　町長は、毎年度、前条第1項の規定による申告又は同条第2項の規定による調査の結果に基づき、施設入所等の措置に要する費用を徴収される者(以下「被徴収者」という。)及び当該費用についてその者から徴収することとなる額(以下「徴収予定額」という。)をあらかじめ定め、その額を当該被徴収者に通知するものとする。

(徴収予定額の変更等)

第6条　町長は、施設入所等の措置の内容を変更したため、徴収予定額(この項又は次項の規定により既にこれを変更している場合にあっては、当該変更後の額とする。)を変更すべきこととなるときは、速やかにこれを変更するものとする。

2　町長は、徴収予定額がその被徴収者の負担能力に対し過重であると認めるときは、当該被徴収者の申請又は職権により、徴収予定額を減額し、又は施設入所等の措置に要する費用の全部を徴収しないこととすること(以下「減額等」という。)ができる。

3　前項の申請は、徴収予定額減額等申請書(様式第3号)を提出してしなければならない。

4　町長は、第1項の規定により徴収予定額を変更し、又は第2項の規定により減額等を行うと決定したときは当該決定に係る変更又は減額等の内容を、同項の申請に対し減額等を行わないと決定したときはその理由を当該決定に係る被徴収者(同項の規定により費用の全部を徴収しないこととされた者を含む。)に通知するものとする。

(納入の通知)

第7条　町長は、その月分の措置費について町支弁月額を確認の上、翌月の5日までに、その被徴収者及びその月分の措置費についてその者から徴収すべき額を決定し、当該翌月の20日までにその額を町に納入すべき旨を当該被徴収者に通知するものとする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、施設入所等の措置に要する費用の徴収に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の西伯町身体障害者更生援護施設入所等措置費徴収規則(平成5年西伯町規則第8号)又は会見町身体障害者更生援護施設入所等措置費徴収規則(平成5年会見町規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

別表第1(第3条関係)


対象収入額等による階層区分								負担基準月額
対象収入額等による階層区分								入所		通所
								円		円
1		生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者						0		0
			前年分の対象収入額の年額区分
2		1階層に該当する者以外の者	0円～270,000円					0		0
3			270,001～280,000					1,000		500
4			280,001～300,000					1,800		900
5			300,001～320,000					3,400		1,700
6			320,001～340,000					4,700		2,300
7			340,001～360,000					5,800		2,900
8			360,001～380,000					7,500		3,700
9			380,001～400,000					9,100		4,500
10			400,001～420,000					10,800		5,400
11			420,001～440,000					12,500		6,200
12			440,001～460,000					14,100		7,000
13			460,001～480,000					15,800		7,900
14			480,001～500,000					17,500		8,700
15			500,001～520,000					19,100		9,500
16			520,001～540,000					20,800		10,400
17			540,001～560,000					22,500		11,200
18			560,001～580,000					24,100		12,000
19			580,001～600,000					25,800		12,900
20			600,001～640,000					27,500		13,700
21			640,001～680,000					30,800		15,400
22			680,001～720,000					34,100		17,000
23			720,001～760,000					37,500		18,700
24			760,001～800,000					39,800		19,900
25			800,001～840,000					41,800		20,900
26			840,001～880,000					43,800		21,900
27			880,001～920,000					45,800		22,900
28			920,001～960,000					47,800		23,900
29			960,001～1,000,000					49,800		24,900
30			1,000,001～1,040,000					51,800		25,900
31			1,040,001～1,080,000					54,400		27,200
32			1,080,001～1,120,000					57,100		28,500
33			1,120,001～1,160,000					59,800		29,900
34			1,160,001～1,200,000					62,400		31,200
35			1,200,001～1,260,000					65,100		32,500
36			1,260,001～1,320,000					69,100		34,500
37			1,320,001～1,380,000					73,100		36,500
38			1,380,001～1,440,000					77,100		38,500
39			1,440,001～1,500,000					81,100		40,500
40			1,500,001円以上					注2に規定する額		注2に規定する額
(注) 1　身体障害者が負担すべき額は、対象収入額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。 2　40階層に該当する者が負担すべき額は、次の表に掲げる算式により算定した額とする。ただし、支援費基準額(身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第28号)により算定される額をいう。以下同じ。)を上限とする。

	入所			81,100円＋(対象収入額－150万円)×0.9÷12
	通所			40,500円＋(対象収入額－150万円)×0.9÷12÷2
3　注1及び注2の規定にかかわらず、当分の間、次の表に掲げる額を負担基準月額の上限とする。ただし、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第2条第1項若しくは第18条の2第1項に規定する養成施設に該当する施設又は重度身体障害者更生援護施設(身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第54号)第9条第7項に規定する重度身体障害者更生援護施設をいう。以下同じ。)の旧措置入所者(社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第12条第1項に規定する旧措置入所者をいう。以下同じ。)については、同表中「3年」とあるのは、「5年」とする。

	施設区分				入所後3年未満の者		入所後3年以上の者
	施設区分				入所	通所	入所		通所
	身体障害者更生施設				32,000円	16,000円	53,000円		26,500円
	身体障害者授産施設				32,000円	16,000円	53,000円		26,500円
	身体障害者療護施設				96,000円	48,000円	96,000円		48,000円
4　この表において「対象収入額」とは、収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。

別表第2(第3条関係)


税額等による階層区分						負担基準月額
税額等による階層区分						入所		通所
						円		円
A		生活保護法第6条第1項に規定する被保護者				0		0
B		当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。)				0		0
C1		前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)	当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者			2,200		1,100
C2		前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)	当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者			3,300		1,600
			前年分の所得税額の年額区分
D1		前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)	0円～30,000円			4,500		2,200
D2			30,001～80,000			6,700		3,300
D3			80,001～140,000			9,300		4,600
D4			140,001～280,000			14,500		7,200
D5			280,001～500,000			20,600		10,300
D6			500,001～800,000			27,100		13,500
D7			800,001～1,160,000			34,300		17,100
D8			1,160,001～1,650,000			42,500		21,200
D9			1,650,001～2,260,000			51,400		25,700
D10			2,260,001～3,000,000			61,200		30,600
D11			3,000,001～3,960,000			71,900		35,900
D12			3,960,001～5,030,000			83,300		41,600
D13			5,030,001～6,270,000			95,600		47,800
D14			6,270,001円以上			支援費基準額		支援費基準額
(注) 1　身体障害者の扶養義務者(身体障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(身体障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。 2　注1の規定にかかわらず、身体障害者の扶養義務者が負担すべき額が、支援費基準額から身体障害者が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。 3　注1及び注2の規定にかかわらず、当分の間、次の表に掲げる額から身体障害者が負担する額を控除した額を負担すべき額の上限とする。ただし、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第2条第1項若しくは第18条の2第1項に規定する養成施設に該当する施設又は重度身体障害者更生援護施設の旧措置入所者の扶養義務者については、同表中「3年」とあるのは、「5年」とする。

	施設区分			入所後3年未満の者の扶養義務者			入所後3年以上の者の扶養義務者
	施設区分			入所	通所		入所		通所
	身体障害者更生施設			32,000円	16,000円		53,000円		26,500円
	身体障害者授産施設			32,000円	16,000円		53,000円		26,500円
	身体障害者療護施設			96,000円	48,000円		96,000円		48,000円
4　この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含み、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とする。)をいう。ただし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。 5　この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。 (1)　所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項 (2)　租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項 (3)　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

様式第1号(第4条関係)

様式第2号(第4条関係)