(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づき、特例居宅生活支援費の支給を円滑に行うため、基準該当居宅支援を行う者(以下「基準該当居宅支援事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則の用語の意義は、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に定めるところによる。

(基準該当居宅支援事業者の登録)

第3条　町長は、特例居宅生活支援費を支給するため、この規則で定めるところにより基準該当居宅支援事業者の登録を行うものとする。

(登録の申請)

第4条　前条の規定により登録を受けようとする者は、基準該当居宅支援の事業の種類及び基準該当居宅支援の事業を行う事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した書面を添えて、町長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　町長は、第3条第2項の規定により登録したときは、当該登録をした事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、第4条第1号から第8号まで(第3号を除く。)に掲げる事項に変更があったときは、速やかに登録事項変更届出書により、町長に届け出なければならない。

(基準該当居宅支援に係る特例居宅生活支援費の支給)

第7条　町長は、居宅支給決定身体障害者、居宅支給決定知的障害者及び居宅支給決定保護者(以下これらを「居宅支給決定障害者等」という。)が登録事業者から基準該当居宅支援を受けた場合において必要があると認めるときは、特例居宅生活支援費を支給する。

(特例居宅生活支援費の代理受領)

第8条　特例居宅生活支援費の代理受領についてあらかじめ町長に申し出ている登録事業者は、居宅支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当居宅支援を受けたとき(当該居宅支給決定障害者等が当該登録事業者に居宅受給者証を提示したときに限る。)は、当該居宅支給決定障害者等からの委任に基づき、当該居宅支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当居宅支援に要した費用について、特例居宅生活支援費として当該居宅支給決定障害者等に支給すべき額の限度において、当該居宅支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(代理受領の例外)

第9条　居宅支給決定障害者等は、前条の規定による代理受領が行われない場合において特例居宅生活支援費の支給を受けようとするときは、特例居宅生活支援費支給申請書に特例居宅生活支援費の対象となる費用の支払を証明する書類その他必要な書類を添付して、町長に提出しなければならない。

第10条　町長は、居宅支給決定障害者等から特例居宅生活支援費の請求があったときは、指定居宅支援等基準に規定する基準該当居宅支援の事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、支払うものとする。

(報告等)

第11条　町長は、特例居宅生活支援費の支給に関して必要があると認めるときは、身体障害者福祉法第17条の15、知的障害者福祉法第15条の15及び児童福祉法第21条の15に定めるもののほか、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は当録事業者等であった者に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、登録事業者等若しくは登録事業者等であった者に対し出頭を求め、又は関係者に対して当該職員に質問させ、若しくは基準該当居宅支援の事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第3条の登録を取り消すことができる。

(登録事業者情報の提供)

第13条　町長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを鳥取県に提供するものとする。

(公告)

第14条　町長は、第3条の規定による登録を行ったとき、第6条の規定による変更の届出がなされたとき、又は第12条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(その他)

第15条　この規則の規定による申請書の様式その他この規則の施行について必要な事項は、別に定める。