(趣旨)

第1条　この規則は、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域(以下「対象地域」という。)の農業経営の安定と生活水準の向上を図るため、農林業同和対策事業により対象地域の農業者の共同利用施設として設置した施設設備(以下「共同利用設備」という。)の貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。

(種類及び数量等)

第2条　共同利用設備の種類及び数量等は、別表のとおりとする。

(無償貸付け等)

第3条　共同利用設備は、対象地域の農業者の団体における共同利用設備の種類ごとの代表者(以下「代表者」という。)に無償で貸し付けるものとし、その維持管理に要する経費について、町費の補助は行わないものとする。

(管理運営の検査)

第4条　町長は、共同利用設備の管理運営の状況を監理するため、適時その検査を行うものとする。

(利用料)

第5条　共同利用設備の貸付けを受けた代表者は、当該設備の維持管理に要する経費に充てるため、その利用者から利用料を徴収することができる。

(経理)

第6条　共同利用設備の貸付けを受けた代表者は、当該設備の管理運営に係る収支について、常にその詳細を記録し、これを保管するものとする。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が共同利用設備の貸付けを受けた代表者と協議して定める。