(趣旨)

第1条　この告示は、南部町が発注する建設工事等(以下「町工事等」という。)の適正な履行を確保するため、事故又は不正若しくは不当な行為(以下「不正行為等」という。)を行った有資格業者に対する指名停止について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(指名停止)

第3条　町長は、有資格業者が別表第1及び別表第2の左欄に掲げる措置要件(以下「措置要件」という。)のいずれかに該当するときには、情状に応じて同表右欄に定める指名停止期間の範囲内で指名停止期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第4条　有資格業者が1の事案により措置要件の2以上に該当したときの指名停止期間は、当該措置要件ごとに別表第1及び別表第2に規定する指名停止期間のそれぞれの最短期間のうち最も長いものを指名停止期間の最短期間と、それぞれの最長期間のうち最も長いものを指名停止期間の最長期間とする。

(指名停止の特例)

第5条　特殊な技術を要する建設工事等又は災害復旧等急を要する建設工事等については、指名停止の期間中であっても、当該建設工事等に限り、指名停止をした有資格業者を契約の相手方とすることができるものとする。

(元請負人及び下請負人に関する指名停止)

第6条　町長は、第3条第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

(共同企業体に関する指名停止)

第7条　町長は、第3条第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められるものを除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

(不正行為等の報告)

第8条　各課、室の長(以下「課長等」という。)は、所管する町工事等又は所掌事務に関する町以外の公共機関の発生する建設工事等(以下「所管工事」という。)に関し、不正行為等が発生したときは、速やかに不正行為等報告書(様式第1号)により、町長に報告しなければならない。

(事情聴取)

第9条　課長等は、指名停止に関し必要があると認めたときは、不正行為等を行った有資格業者及びその関係者から、あらかじめ事情聴取することができる。

(指名停止の決定)

第10条　町長は、指名停止をしようとするときは、南部町建設工事指名競争入札参加者等審査委員会(以下「指名委員会」という。)の意見を徴し、決定するものとする。指名停止の変更をしようとするときも、同様とする。

(指名停止の通知)

第11条　前条の規定による指名停止の決定をしたときは、町長は、指名停止通知書(様式第2号)により、当該有資格業者に対し通知するとともに、課長等に様式第4号により通知するものとする。

(随意契約の禁止)

第12条　町工事等の発注者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。

(下請負の禁止)

第13条　町工事等の発注者は、指名停止の期間中の有資格業者が、町工事等の下請負人となることを認めてはならない。不正行為等を行った建設業者で有資格業者でないことにより指名停止の対象としなかった下請負人についても同様とする。

(指名停止の期間の繰越適用)

第14条　指名停止の期間が、当該年度の指名競争入札参加資格者の有効期間を超えるときは、当該超える期間を翌年度以降に引き続き適用するものとする。

(指名停止の不遡及)

第15条　指名停止を行う際、現に当該指名停止にかかる有資格業者と締結している契約については、この訓令の規定は適用されないものとする。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第16条　町長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。