2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に町長の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により町長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に町長が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても町はその責を負わない。

2　町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は、町長が定める。

3　メーターの位置が管理上不適当となったときは、町長は所有者又は使用者の負担において、これを変更改善させることができる。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合は、町長が定める損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

2　消火栓を消防の演習に使用するときは、町長の指定する町職員の立会いを要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　メーターに使用水量を示さない場合でも、給水装置の使用中止の届出をしない限り料金を徴収する。ただし、給水を停止した場合は、その翌月から解除の前月までは徴収しない。

2　月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率により算定し、その使用日数が同じときは変更後の用途の料率により算定する。

3　1戸に2個以上のメーターを設置した者は、メーターごとに料金を算出する。

4　次の各号の要件にすべて適合すると町長が認めた場合は、1個のメーターで2戸以上の水道使用者がある場合の料金は、各戸の使用水量を均等とみなし、かつ、口径13ミリメートルのメーターがそれぞれ各戸に設置されたものとして、各戸ごとに計算した額の合計額とすることができる。

5　第14条の規定により給水契約の申請をした者であって、給水する施設の構造上、町長が給水管の口径などを指定し、かつ、その施設が専ら居住のために水道を使用するものであると認められるときは、別表第1の料金表の用途は一般用を適用することができる。

2　管理人は、前項の申請に係る使用戸数に変更があったときは、水道使用戸数変更届により町長に届け出なければならない。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。

2　前項の新規加入金は、同項に規定する工事申込みの際、徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めたときはこの限りでない。

3　既納の新規加入金は、返還しない。ただし、第1項に規定する工事を中止し、又は変更したときはこの限りでない。

2　町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　町長は、貯水槽水道の利用者に対し貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第55条の規定に掲げる管理基準に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、1年以内ごとに1回、定期に法第34条の2第2項に規定する地方公共団体の機関若しくは厚生労働大臣の指定する者又は町長が認める者による給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の西伯町上水道給水条例(平成11年西伯町条例第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の南部町上水道事業の設置等に関する条例、南部町上水道給水条例及び南部町簡易水道施設条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の南部町上水道給水条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成26年4月1日から、第2条の規定は同年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の南部町上水道給水条例第24条の規定にかかわらず、平成26年3月31日以前から継続している水道の使用で、平成26年4月1日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定するものの当該確定した料金については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の南部町上水道給水条例別表第1の規定は、平成26年7月分の料金(料金計算の基礎となる平成26年5月1日以後最初の2月間に係る料金をいう。)から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の南部町上水道給水条例第24条の規定にかかわらず、平成29年4月1日から平成29年4月30日までの間に料金を支払う義務が発生するものについては、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の南部町上水道給水条例別表第1の規定は、平成32年7月分の料金(料金計算の基礎となる平成32年5月1日以後の2ヶ月間に係る料金をいう。)から適用し、同月分より前の料金については、以下のとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日の前日までに申込みのあった南部町上水道給水条例第30条第1項の規定による工事申込みに伴う新規加入金については、なお従前の例による。

3　この条例の施行日以後における第30条第1項ただし書の規定による増口径の工事申込者から徴収する納付金の額は、施行日から平成33年3月31日までに増口径の工事申込みがあった場合は、この条例による改正後の南部町上水道給水条例別表第2に規定する新口径に応ずる新規加入金(以下「新口径加入金」という。)と、この条例による改正前の南部町上水道給水条例別表第2に規定する旧口径に応ずる新規加入金(以下「旧口径加入金」という。)の差額とする。ただし、旧口径加入金が新口径加入金を超える場合は、徴収する納付金の額は生じないものとし、新口径加入金を超える既納の新規加入金については返還しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の南部町上水道事業の設置等に関する条例及び南部町上水道給水条例の一部を改正する条例附則第3項の表は、平成31年7月分の料金(料金計算の基礎となる平成31年5月1日以後の2ヶ月間に係る料金をいう。)から適用し、同月分より前の料金については、改正前の南部町上水道事業の設置等に関する条例及び南部町上水道給水条例の一部を改正する条例附則第3項の表による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(南部町上水道給水条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の南部町上水道給水条例第24条の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払いを受ける権利の確定するものの当該確定した料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。