(趣旨)

第1条　町の設置する公共下水道の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他法令で定めるもののほか、この条例に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)

第2条の2　排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。第2条の4において同じ。)に共通する構造の基準は、次に掲げるとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第2条の3　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次に掲げるとおりとする。

(処理施設の構造の基準)

第2条の4　第2条の2に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は、次に掲げるとおりとする。

(適用除外)

第2条の5　前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

第2条の6　終末処理場の維持管理は、次に掲げるところにより行うものとする。

(排水設備の接続方法等)

第3条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(除害施設の新設等)

第4条　除害施設の新設等は、その除害施設の新設等を必要とさせた下水の水質に応じ、町の定める規則により処理方法に適合するものでなければならない。

(排水施設の新設等)

第5条　排水区域の下水を公共下水道に流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備、除害施設及び前条の排水施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は町の定める規則により町長に申請し、その確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第7条　排水設備等の新設等の工事は、町長が排水設備等の工事に関し、技能を有する者として指定した排水設備工事指定業者でなければ行うことができない。ただし、町長が特に認める工事については、この限りでない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了した日から5日以内に町の定める規則によりその旨を町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(悪質下水の排除の制限)

第9条　使用者は、令第9条第1項及び第2項の各号に掲げる範囲内の水質の下水(水洗便所から排除される汚水を除く。以下「悪質下水」という。)を排除するときは、除害施設を設けなければならない。

(悪質下水の措置等)

第10条　町長は、前条の規定により使用者が除害施設を設けた後においても、なお悪質下水を排除していると認めるときは、当該除害施設の改築、修繕、管理その他の必要な措置を講ずることを指示し、又は公共下水道の使用を制限し、若しくは使用の一時停止を命ずることができる。

(し尿排除の制限)

第11条　使用者が処理区域内において、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第12条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は町の定める規則により、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は、この限りでない。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第13条　使用者は、悪質下水の排除を開始しようとするときは、あらかじめ当該悪質下水の量及び水質を町の定める規則により、町長に届け出なければならない。

(一時使用)

第14条　土木建築等に関する工事の実施に伴う排水のため、公共下水道を一時使用しようとする者(以下「一時使用者」という。)は、町の定める規則により町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(管理人の選定の届出)

第15条　排水設備等を共用する者は、公共下水道の使用に関する事項を処理させるための管理人を選定し、町の定める規則により町長に届け出なければならない。管理人を変更した時も同様とする。

(共用者の変更の届出)

第16条　管理人は、当該排水設備等を共用する者に変更があったときは、町の定める規則により遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第17条　下水道使用料(以下「使用料」という。)は、使用者からこれを徴収する。

(使用料の算定方法)

第18条　一般家庭(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条の規定により記載され第6条第2項の規定により単位とされた世帯をいう。)の使用料の額は、別表一般家庭の使用料の額の項に定める世帯割及び世帯員割を合計した額とする。

第19条　削除

(排除汚水量の認定等)

第20条　排除汚水量は、町長が定例日に認定する。

(加算料金)

第21条　処理区域において、次に掲げる場合には、使用料の加算ができる。

(使用料の徴収)

第22条　使用料は、納入通知書により、特に定める場合のほか毎月使用者から徴収する。ただし、町長は必要があると認めたときは、2箇月ごとに2箇月分をまとめて徴収することができる。

(概算使用料の前納)

第23条　町長は、必要と認めるときは、第14条第1項の一時使用者に概算使用料を納付させることができる。

(資料の提出)

第24条　町長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(行為の許可)

第25条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、町の定める規則により次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。許可を受けた事項を変更し、又は廃止しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な物件)

第26条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、前条の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うもので、公共下水道の施設の機能を妨げ、若しくはその施設を損傷するおそれのないものとする。

(公共下水道付近での行為)

第27条　公共下水道施設付近地で、施設又は機能に支障を及ぼすおそれのある行為を行おうとするときは、町長に届け出て指示を受けなければならない。

(公共下水道施設損傷の復旧)

第28条　公共下水道付近地の掘削又は地下埋設物の設置その他の行為等により、公共下水道の施設を損傷した者は、速やかに原形復旧するか、若しくは町の定める規則により復旧工事費の概算額を前納しなければならない。

(占用の許可)

第29条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して占用しようとする者は、町の定める規則により町長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第30条　前条の規定による占用の許可を受けた者は、その期間が満了したとき、又はその目的を廃止したときは当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、町長が必要でないと認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第31条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(公共ます及び取付管の修理等)

第32条　町長が使用者の管理の不備に起因する公共ます及び取付管の修理等を行ったときは、当該使用者はその修理等に用した費用の全部又は一部を負担しなければならない。

(特別の理由による公共ます及び取付管の新設等)

第33条　使用者は特別の理由により、公共ます及び取付管の新設等をしようとする場合は、町の定める規則により町長の許可を受けなければならない。

(委任)

第34条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第35条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、1万円以下の過料に処する。

第36条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。