(趣旨)

第1条　この規則は、南部町公共下水道事業受益者分担金徴収条例(平成16年南部町条例第165号。以下「条例」という。)第10条の規定により、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(分担金の額及び納期)

第2条　受益者が分担する分担金の額及び納期は、別表に定めるところによる。

(受益者の申告)

第3条　条例第4条の規定により公告された区域内の住宅等の所有者は、町長の定める日までに条例第5条の規定による公共下水道事業受益者申告書(様式第1号。以下「届出」という。)を町長に提出しなければならない。

(受益者の認定の特例)

第4条　条例第6条第1項の規定により、次の各号のいずれかに該当する場合は、町長は受益者を特定するものとする。

(分担金の納入通知)

第5条　条例第6条第2項の規定による分担金の納入通知は、公共下水道事業受益者分担金納入通知書(様式第2号)により行うものとする。

(分担金の徴収猶予)

第6条　条例第7条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、公共下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。徴収猶予を継続しようとするときも同様とする。

(徴収猶予の取消等)

第7条　前条第2項の規定により分担金の徴収猶予を受けた者は、徴収猶予の理由が消滅したとき、又は徴収猶予を取り下げたいときは、直ちにその旨を公共下水道事業受益者分担金徴収猶予取下届書(様式第5号)により、町長に届け出なければならない。

(分担金の減免等)

第8条　条例第8条第2項の規定により、分担金の減免を受けようとするときは、あらかじめ公共下水道事業受益者分担金減免申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が認めた場合はこの限りでない。

(受益者の変更)

第9条　条例第9条第1項の規定により受益者の変更を届け出ようとするときは、公共下水道事業受益者異動届書(様式第9号)を新規受益者と従前の受益者双方の署名押印の上、町長に届け出なければならない。ただし、従前の受益者で署名が困難であると認めたときは、この限りでない。

(督促及び延滞金)

第10条　町長は、第2条に規定する納付期日又は条例第7条第3項の規定による分担金納入通知に定める納付期限(以下「納付期限」という。)までに納付しない者があるときは、南部町督促手数料及び延滞金徴収条例(平成16年南部町条例第58号)を準用する。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。