2　町長は、前項の申請があったときは、次に掲げる事項を定めた工事計画書を作成し、当該申請を行った加入者に示さなければならない。

3　加入者は、前項の工事計画書に異議があるときは、町長に対し、当該工事計画の変更を求めることができる。

4　工事計画書を承認した加入者は、当該工事計画に基づく処理施設の設置について必要な協力をしなければならない。

2　排水設備を処理施設に接続させるときは、処理施設の機能を妨げ、又は損傷するおそれのない工事の実施方法で規則で定めるところにより行わなければならない。

2　前項の検査に合格したときは、町長は、当該排水設備の工事を行った加入者に対し検査済証を交付するものとする。

3　前項の検査済証の交付の方法については、南部町公共下水道条例施行規則(平成16年南部町規則第128号)第6条第2項の規定を準用する。

2　加入者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は加入者又は使用者の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りでない。

3　第1項の管理を怠ったために生じた損害は、加入者又は使用者の責任とする。

2　一般家庭(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条の規定により記載され第6条第2項の規定により単位とされた世帯をいう。)の使用料の額は、別表一般家庭の使用料の額の項に定める世帯割及び世帯員割を合計した額とする。

3　世帯員割は、世帯員数の区分に応じてそれぞれ定める額とする。

4　世帯員数は、使用料を算定する月の前月末日における第2項に規定する一般家庭の世帯員数とする。ただし、一般家庭の世帯主が、当該一般家庭の世帯に属する者が長期不在であり、その旨を町長に届け出、町長がこれを承認したときは、これを世帯員数から除くことができる。

5　前項において世帯員数が10人を超えるときの世帯員割は、以下の計算式により算定し、1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。

6　一般家庭以外の使用料は、別表一般家庭以外の使用料の額の項に定めるところによる。この場合において、1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。

7　月の中途で施設の使用を開始し、又は再開したときの使用料は、当該開始又は再開の日の属する月の翌月分から算定するものとし、月の中途で休止又は廃止したときの使用料は、当該休止又は廃止した日の属する月分まで算定するものとする。

2　一般家庭において、施設の電気料金相当額として、次に定めるところにより、施設の規模の区分に応じた額(この額が前条第3項又は第5項の規定により算定された世帯員割(以下この項において単に「世帯員割」という。)の額より高い場合は世帯員割の額とする。)を世帯員割の額から減じるものとする。

3　一般家庭以外において、施設の電気料金相当額として、次に定めるところにより、施設の規模の区分に応じた額(この額が前条第6項の規定により算定された使用料(以下この項において単に「使用料」という。)の額より高い場合は、使用料の額とする。)を使用料の額から減じるものとする。

2　町長は、使用者から使用料を徴収できない場合は、加入者からその使用料を徴収することができる。

2　前項の申請にあたり、町長は、必要があると認めたときは、利害関係者の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項の規定による申請をした者の加入分担金は、免除する。

3　町長は、第1項の申請を受理したときは、第18条の規定に基づき、使用料を徴収し、維持管理を行うものとする。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、1万円以下の過料に処することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の西伯町浄化槽施設の設置及び管理に関する条例(平成15年西伯町条例第5号)及び会見町特定地域生活排水処理施設等の設置及び管理に関する条例(平成12年会見町条例第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前までに、この条例による改正前の南部町公共下水道条例、南部町農業集落排水処理施設条例及び南部町浄化槽施設設置条例の規定に基づいて課した、又は課すべきであった使用料については、それぞれなお従前の例による。

(平成19年度における浄化槽施設使用料の特例)

7　平成19年度おいては、この条例による改正後の南部町浄化槽施設設置条例(以下「新浄化槽施設条例」という。)別表第2は、次のとおりとする。

8　平成19年度においては、新浄化槽施設条例第18条第5項中「500円」とあるのは「450円」とする。

(平成20年度における浄化槽施設使用料の特例)

13　平成20年度においては、新浄化槽施設条例別表第2は、次のとおりとする。

14　平成20年度においては、新浄化槽施設条例第18条第5項中「500円」とあるのは「450円」とする。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(南部町浄化槽施設設置条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第22条の規定による改正後の南部町浄化槽施設設置条例第18条第5項、第19条第2項、第19条第3項及び別表第2の規定は、この条例の施行日以後の使用料の取扱いについて適用し、施行日前の使用料の取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(南部町浄化槽施設設置条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第4条の規定による改正後の南部町浄化槽施設設置条例第18条第5項、第19条第2項、第19条第3項及び別表第2の規定は、この条例の施行日以後の使用料の取扱いについて適用し、施行日前の使用料の取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。