2　病院事業の用に供する施設(以下「病院」という。)は次のとおりとする。

3　在宅生活支援事業の用に供する施設(以下「ステーション」という。)は次のとおりとする。

2　病院における診断書その他の文書の交付については、別表第2に定めるところにより手数料を徴収する。

3　ステーションの利用料については、健康保険法等の規定による額、介護保険法の規定による指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第20号)により算定した額を徴収する。

4　介護療養型医療施設における居住費、滞在費及び食費については、別表第4に定める額を徴収する。

5　療養型医療施設における生活療養(健康保険法、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)及び高齢者の医療の確保に関する法律(以下「社会保険各法」という。)に定める生活療養をいう。以下同じ。)に係る費用については、別表第5に定める額を徴収する。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他事故により第1項に定める期限までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成17年10月25日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の南部町病院事業の設置に関する条例別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の特別入院料について適用し、施行日の前日までの特別入院料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の南部町病院事業の設置に関する条例別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の診断料及び検案料、自動車使用料及び身体障害者診断書料について適用し、施行日の前日までの診断料及び検案料、自動車使用料及び身体障害者診断書料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(南部町病院事業の設置に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

7　第23条の規定による改正後の南部町病院事業の設置に関する条例の規定にかかわらず、施行日前にこの条例による改正前の南部町病院事業の設置に関する条例の規定により課した、又は課すべきであった使用料等の取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(南部町病院事業の設置に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第5条の規定による改正後の南部町病院事業の設置に関する条例の規定にかかわらず、施行日前にこの条例による改正前の南部町病院事業の設置に関する条例の規定により課した又は課すべきであった使用料等の取扱いについては、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。