2　前項各号に掲げる書類の例示は、別表第2のとおりとする。

3　第1項の規定による本人確認を行う場合において必要があると認めるとき、又はやむを得ない理由により同項の規定による本人確認ができないときは、本人であれば当然に知り得ると認められる事項の質問への回答又は当該本人を承知している町職員による現認により、これに代えることができる。

4　前項の規定により質問を行う場合においては、本人のプライバシーを侵害することのないよう、十分に配慮しなければならない。

2　前項の場合において、申請者等の住所を確認することができないとき、又は前項に定める住所地以外から申請があったときは、当該申請時に、第3条第1項第1号又は第2号に掲げる書類の写しの添付を求める等必要な措置を講じなければならない。

この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成20年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の南部町証明書交付事務等における本人確認事務取扱要綱別表第2第1項第19号及び第20号の規定並びに南部町住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する事務取扱要綱第14条第1項第3号及び第4号の規定の適用については、中長期在留者(出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年政令第79号。以下「改正法」という。)第2条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「新入管法」という。)第19条の3に規定する中長期在留者をいう。)が所持する改正法第4条に規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号。以下「旧外国人登録法」という。)第5条第1項に規定する外国人登録証明書(以下「登録証明書」という。)は新入管法第19条の3に規定する在留カード(以下「在留カード」という。)とみなし、特別永住者(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号。以下「特例法」という。)に定める特別永住者をいう。)が所持する登録証明書は改正法第3条の規定による改正後の特例法第7条第1項に規定する特別永住者証明書(以下「特別永住者証明書」という。)とみなす。

3　前項の規定により、登録証明書が在留カードとみなされる期間は改正法附則第15条第2項各号に定める期間とし、特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第28条第2項各号に定める期間とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間、住民基本台帳に記録されている者が所持する住基法第30条の44規定する住民基本台帳カード(以下「住基カード」という。)は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第7項に規定する個人番号カード(以下「個人番号カード」という。)とみなす。

3　前項の規定により、住基カードが個人番号カードとみなされる期間は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第20条第2項に定める期間とする。