2　放課後児童クラブの名称、所在地、定員及び対象校は別表第1のとおりとする。

3　放課後児童クラブの開設日及び開設時間は、規則で定める。

2　前項の規定による放課後児童クラブの利用は、児童が現に在学している小学校を対象校としている放課後児童クラブ(第1項に定める「町長が特に必要と認めた児童」が利用する場合においては、南部町立学校等通学区域に関する規則(平成16年南部町教育委員会規則第9号)別表第1中通学すべき区域を学区とする小学校を対象校としている放課後児童クラブ)とする。ただし、町長が必要と認めたときはこの限りではない。

2　利用許可の申請は、年度を単位として行うものとする。

3　町長は、放課後児童クラブの管理運営上支障があると認めるときは、利用許可をしないことができる。

2　前項に規定する利用料の納期は、次の各号に掲げるとおりとする。

3　月の中途において放課後児童クラブの利用を開始し、又は放課後児童クラブの利用を取止め、若しくは停止された場合における利用料の額は、当該利用を開始した日から、当該利用を取り止めた日(利用を停止された場合にあっては、停止された日)までの日数に、別表第4に定める1日当たりの利用料の金額を乗じて得た額(当該得た額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

4　長期休業中の利用については、前項の規定を準用する。この場合において「月の中途において放課後児童クラブの利用」とあるのは「長期休業中の中途において長期休業中の利用」と、「放課後児童クラブの利用を取止め、若しくは停止された場合」とあるのは「長期休業中の利用を取止め、若しくは停止された場合」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(利用の資格の特例)

2　この条例の公布の日において、会見小学校又は会見第二小学校に通学する第1学年から第3学年までに在学している児童については、第3条第1項の規定にかかわらず第4学年まで利用の資格があるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第7条第2項及び第3項の規定は、施行日以後の南部町放課後児童クラブの利用に係る利用料について適用し、同日前の利用に係る利用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第7条の規定は、施行日以後の南部町放課後児童クラブ条例の利用に係る利用料について適用し、同日前の利用に係る利用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、児童厚生施設条例(平成27年南部町条例第3号)附則第1項ただし書きの施行の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日の前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。