(目的)

第1条　町内に居住するひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯及び要介護状態になる恐れのある高齢者又は高齢者を介護する家族に対し、生活支援サービス等を提供することにより、当該高齢者の自立と生活の質の確保を図るとともに、生きがいや健康づくり活動の促進及び寝たきりの防止を図り、また家族の身体的・精神的・経済的負担軽減を図り、もって保健福祉の向上を目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、南部町とする。ただし、以下の事業の実施については、利用対象者の決定・利用料の決定以外の業務を委託するものとする。

(対象者、事業内容及び実施方法)

第3条　対象者、事業内容及び実施方法は、別記のとおりとする。

(利用申請)

第4条　対象者がこの事業を利用しようとするときは、申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、介護予防事業、高齢者食生活改善事業、家族介護教室及び家族介護者交流事業(元気回復事業)については申請書の提出を必要としない。

(登録の決定及び通知)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したとき、又は第7条(1)(2)の届出を受けたときは、速やかに利用の可否を決定しなければならない。

(登録の拒否及び取消し)

第6条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の拒否又は取消しをすることができる。

(届出義務)

第7条　利用者は、次に掲げる事由が生じたときは、利用者変更(辞退)届書(様式第5号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(費用の負担)

第8条　利用者は、南部町介護予防・地域支え合い事業等手数料徴収条例に定める額を負担するものとする。

(費用の徴収)

第9条　前条に定める費用の負担は、当該月の利用回数分を翌月末までに納付するものとする。

(報告)

第10条　事業委託を受けた者(以下「事業受託者」という。)は、事業の実施状況について、利用者数・利用回数の状況報告書(様式第6号)を翌月10日までに町長に報告しなければならない。

(調査)

第11条　町長は、業務の適正な実施を図るため、事業受託者が行う業務の内容を定期的に調査し、必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定めるものとする。