2　この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律及びこれらに基づく命令をいう。

3　この条例において「被保険者等」とは、社会保険各法の被保険者、組合員、加入者若しくは被扶養者(これらの者であった者を含む。以下同じ。)又は社会保険各法以外の法令(介護保険法(平成9年法律第123号)及びこれに基づく命令を除く。)の規定により医療費を負担する患者若しくはその配偶者若しくは民法(明治31年法律第9号)第877条第1項に定める扶養義務者をいう。

2　次の各号に掲げる者については、前項に規定する医療費の助成は行わない。

3　第1項の規定による助成の額は、次のとおりとする。

4　前項の規定により、算定した助成の額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

5　この条例の適用を受ける期間は、町長が規則で定める認定申請書を受理した日の属する月の初日に始まり、助成事由のなくなった日をもって終わる。

2　医療費の助成は、医療を受けた日の属する月の翌月から起算して2年を経過したものについては対象としない。

3　医療機関等は、被保険者等に代わって第1項に定める支払いを受けることはできない。

2　助成申請者は、前項の申請を行う場合において、被保険者等が医療受給者の医療費について社会保険各法に規定する高額療養費又は附加給付金(以下「高額療養費等」という。)の支給を受けたときは、当該高額療養費等に相当する額が明らかになる書類を添付しなければならない。ただし、町長が、他の方法により当該高額療養費等に相当する額の支給を受けたことが確認できるときは、当該書類を省略することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(南部町ひとり親家庭医療費助成条例等の廃止)

2　南部町ひとり親家庭医療費助成条例(平成16年南部町条例第104号)及び南部町小児医療費助成条例(平成16年南部町条例第105号)は、廃止する。

(経過措置)

3　南部町福祉医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける療養又は医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた療養又は医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は、平成18年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の南部町特別医療費助成条例及び第2条の規定による改正後の南部町福祉医療費助成条例の規定は、平成18年10月1日以後に受ける療養又は医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた療養又は医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　第3条の規定による改正後の南部町特別医療費助成条例及び第4条の規定による改正後の南部町福祉医療費助成条例の規定は、平成18年11月1日以後に受ける療養又は医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた療養又は医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、附則第5項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の南部町福祉医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この条例の施行日から平成21年6月30日までの間に限り、新条例第3条第3項第1号アに定める市町村民税世帯非課税者は、南部町特別医療費助成条例の一部を改正する条例(平成19年南部町条例第　　号。以下「改正特別医療条例」という。)附則第3項の規定により同条例による改正後の南部町特別医療費助成条例(以下「改正後特別医療条例」という。)第3条第2項第1号アに定める市町村民税世帯非課税者と認められるものを含むものとする。

4　この条例の施行日から平成21年6月30日までの間に限り、新条例別表第1号、第2号及び第3号に定める特別医療条例別表第1号に該当するものは、改正特別医療条例附則第3項の規定により改正後特別医療条例別表第1号に定める者と認められるものを含むものとする。

(準備期間)

5　新条例の医療費受給者に係る第5条の申請手続は、平成20年3月31日以前に行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行し、鳥取県特別医療費助成条例の一部を改正する条例(平成22年鳥取県条例第48号)の施行の日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の南部町福祉医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　施行日から平成23年7月31日までの間における新条例の規定の適用については、新条例別表第1号中「前年の所得(当該医療を受ける日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年の所得。次号及び第3号において同じ。)」とあるのは、「平成22年の所得(当該医療を受ける日の属する月が1月から6月までの場合にあっては、平成21年の所得。次号及び第3号において同じ。)」と、同表第2号及び第3号中「前年の所得」とあるのは「平成22年の所得」とする。

4　平成22年の所得が新条例別表第1号から第3号までに規定する基準額(以下「基準額」という。)を満たす者であって、平成23年の所得が基準額に満たないものに係る平成24年7月1日から同月31日までの間の医療に係る医療費の助成に関する新条例の規定の適用については、新条例別表第1号中「前年の所得(当該医療を受ける日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年の所得。次号及び第3号において同じ。)」とあるのは「平成23年の所得」と、同表第2号及び第3号中「前年の所得」とあるのは「平成23年の所得」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。