2　前項の規定により利用の可否について決定をしたときは、南部町障害者地域生活支援給付費支給決定通知書(様式第3号)及び南部町障害者地域生活支援給付費不支給決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3　給付費の支給決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)が支給を受けることができる期間は、決定を行った日から起算して最初に到達する6月30日までとし、期間満了後に引き続き支給を受けようとするときは、期間が満了する日までに前条に規定する申請を行わなければならない。

2　福祉事務所長は、利用者がサービスを受けたときは、当該利用者(その保護者を含む。以下この項において同じ。)が当該サービスを提供した指定事業者に支払うべき当該サービスに要した費用について、給付費として当該利用者に支給すべき額の限度において、当該利用者に代わり当該指定事業者に支払うことができる。この場合において、当該指定事業者に支払ったときは、当該利用者に対し給付費の支給があったものとみなす。

2　次条第2項に該当する場合には、サービスに要した額の100分の90に相当する額を超え、100分の100に相当する額以下の範囲内において、同項に定める額を基準額の合計額から控除した額を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、利用者が同一の月に受けたサービスを要した費用の額から、前条の規定により算出された当該同一月における給付費の額を控除して得た額が次の各号に掲げる区分に応じた金額を超えるときは、当該各号に掲げる区分に応じた金額を利用者の負担の限度とする。

2　福祉事務所長は、指定事業者より前項に定める書類が提出されたときは、内容を精査し、請求が適正であると認めたときは、申請のあった給付費を利用者に代わり指定事業者に支払うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成18年10月1日から平成19年3月31日までの間においては、第10条第2項の規定にかかわらず、利用者が同一の月に受けたサービスを要した費用の額と法第6条の規定による自立支援給付の各事業に係るサービスに要した費用の額との合計額から、第9条の規定により算出された当該同一月における給付費の額と法第29条第3項の規定による介護給付費又は訓練等給付費との合計額を控除して得た額が次の各号に掲げる区分に応じた金額を超えるときは、当該各号に掲げる区分に応じた金額を利用者の負担の限度とする。

(失効日)

3　この要綱は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの要綱の規定に基づきなされた申請に係る給付費の給付に係る手続に関しては、当該給付等が完了するまでの間、同日後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の南部町障害者生活支援給付費支給要綱第10条第2項に規定する利用者の負担限度額は、この要綱の施行の日以後に利用したサービスについて適用し、同日前に利用したサービスに係る利用者の負担限度額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条中「障害程度区分」を「障害支援区分」に改める改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日からこの要綱の施行の日までに、この要綱による改正前の規定によりなされた処分に係る異議申し立てについては、この要綱による改正後の相当規定によりなされたものとみなす。

3　前項の規定にかかわらず、平成28年3月31日以前に改正前の規定によりなされた処分に係る異議申し立てについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の南部町障害者地域生活支援給付費支給要綱第10条第2項に規定する利用者の負担限度額は、この要綱の施行の日以後に利用したサービスについて適用し、同日前に利用したサービスに係る利用者の負担限度額については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成29年11月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の南部町障害者生活支援給付費支給要綱第9条に規定する給付費の額は、この要綱の施行の日以後に利用したサービスについて適用し、同日前に利用したサービスに係る給付費の額については、なお従前の例による。