2　前項の規定にかかわらず、協議会は、協議会の決議機関が前項第2号から第4号までの書類について承認する前に交付金の申請をすることができる。この場合において、協議会は、前項第1号の書類に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

2　前項の審査において、町長が必要と認めるときは、当該申請をした協議会の役員その他の構成員に対して説明を求め、又は交付金の申請に係る書類の提出を求めることができる。

2　町長は、前項の規定により交付を決定したときは、申請した協議会に対し南部町地域振興協議会支援交付金交付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、通知するものとする。

3　町長は、第4条第2項の規定による交付金の申請について、交付金の交付を決定したときは、第8条第1項第2号に規定する請求ができる交付金の額を、前項に定める決定通知書に記載し、通知するものする。

4　町長は、協議会が前項の規定により交付金の交付決定を通知した後に第4条第1項第2号から第4号までの書類を提出したときは、当該書類の内容を審査し、適正であると認めたときは確認書(様式第3号)を協議会に交付するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、変更の承認を決定したときは、南部町地域振興協議会支援交付金変更承認通知書(様式第5号。以下「変更承認通知書」という。)により、協議会に通知するものとする。

2　第4条第2項の規定による交付の申請に対する交付決定を受けた協議会は、第6条第4項に規定する確認書の交付を受けた時は、前項ただし書の規定にかかわらず、交付決定を受けた額を請求することができるものとする。この場合において、協議会が、第6条第4項に規定する確認書の交付を受ける前に、前項の規定により交付金の交付を受けたときは、交付決定を受けた額から当該交付を受けた額を減じて得た額を限度に請求することができるものとする。

3　町長は、前項の請求を受けたときは、当該請求を受けた日から起算して20日以内に当該請求を行った協議会に交付金を支払わなければならない。

2　交付協議会は、会計年度終了後に事業計画の実績報告書及び会計決算書を作成しなければならない。

3　前項に定める実績報告書及び会計決算書は、会計年度終了後60日以内に町長に提出しなければならない。

2　町長は、監査に関して必要と認めるときは、監査員を通じて当該協議会の役員その他の構成員に対して説明を求め、又は実績報告及び会計決算に係る書類の提出を求めることができる。

3　監査員は、監査を行ったときは、監査調書を作成しその結果を町長に報告しなければならない。

2　町長は、前条の規定による監査の結果、交付金の執行について適正でないものがあると認めるときは、対象協議会に対し、適正な執行を行うよう指導しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年7月1日から施行する。

(会計年度に関する特例)

2　平成19年度における交付金の会計年度は、第3条の規定に関わらず、平成19年7月1日から平成20年3月31日までとする。

(余剰金の取扱いの特例)

3　平成19年7月1日から平成22年3月31日までの間においては、協議会の会計決算において、交付を受けた交付額に余剰が生じたときは、第13条の規定に関わらず、当該余剰相当額の全額を当該協議会の次会計年度の会計に繰り入れるものとする。

(失効日)

4　この規則は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの規則の規定に基づきなされた交付申請に係る交付金の交付に係る手続に関しては、当該交付等が完了するまでの間、同日後も、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の南部町地域振興協議会支援交付金規則の規定は、平成24年度以後の交付金について適用し、平成23年度以前の交付金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。