(趣旨)

第1条　この要綱は、事情により生活することが困難である高齢者の老人福祉施設(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する施設をいう。以下同じ。)への一時的な入所(以下「一時入所」という。)を図るため実施する南部町高齢者緊急一時入所事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の委託)

第3条　町長は、前条に規定する対象者のうち、一時入所を希望する者の入所を県内に所在する老人福祉施設(以下「施設」という。)に委託する。

(入所の期間)

第4条　一時入所の期間は、1年(1月1日から12月31日までの間をいう。以下同じ。)につき14日以内とする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める日数とする。

(利用の申請)

第5条　対象者で一時入所を希望する者は、高齢者緊急一時入所事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に健康診断書(様式第2号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(利用決定及び通知)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、施設と協議の上、入所の適否を決定し、高齢者緊急一時入所事業利用決定通知書(様式第3号)又は高齢者緊急一時入所事業利用申請却下通知書(様式第4号)により前条の申請をした者に通知するものとする。

(緊急時の利用)

第7条　町長は、対象者を緊急に一時入所させる必要があると認めるときは、第5条及び前条の規定する手続きを省略し、一時入所を希望する者を一時入所させることができる。この場合において、施設入所後速やかに、同条に規定する手続きを行うものとする。

(業務の報告等)

第8条　施設の長は、高齢者緊急一時入所事業業務報告書(様式第5号。以下「報告書」という。)を町長に提出するものとする。

(委託料の支払)

第9条　町長は、前項に規定する報告書を審査の上、第3条第2項の規定により締結した委託契約に基づき委託料を支出する。

(一時入所者の費用負担)

第10条　一時入所者は、施設に対し、一時入所に要した費用の額から前条の規定により町が支払った委託金の額を減じて得た額を支払うものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。