(1)　法第24条第1項から第5項に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2)　法第25条第1項及び第2項に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3)　法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

(4)　法第27条に規定する被保護者に対する必要な指導及び指示に関すること。

(5)　法第27条の2に規定する相談及び助言に関すること。

(6)　法第28条に規定する要保護者に関する立入調査及び検診の命令並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

(7)　法第29条に規定する資産、収入状況等の調査の嘱託又は報告の請求に関すること。

(8)　法第30条から第37条までに規定する保護の方法に関すること。

(9)　法第37条の2に規定する特例による保護の実施に関すること。

(10)　法第48条第4項に規定する届出の受理に関すること。

(11)　法第55条の4に規定する就労自立給付金の支給に関すること。

(12)　法第55条の5に規定する進学準備給付金の支給に関すること。

(13)　法第55条の6に規定する報告に関すること。

(14)　法第55条の7に規定する被保護者就労支援事業に関すること。

(15)　法第55条の8に規定する被保護者健康管理支援事業に関すること。

(16)　法第55条の9に規定する被保護者健康管理支援事業の実施のための調査及び分析等に関すること。

(17)　法第62条第3項及び第4項に規定する保護の変更、停止又は廃止及びこの処分に対する被保護者の弁明の機会の供与に関すること。

(18)　法第63条に規定する被保護者の返還する金額の決定に関すること。

(19)　法第76条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(20)　法第77条に規定する扶養義務者からの費用の徴収に関すること。

(21)　法第77条の2に規定する資力があるにもかかわらず、保護を受けた者からの費用の徴収に関すること。

(22)　法第78条及び第78条の2に規定する不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者からの費用の徴収に関すること。

(23)　法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

(24)　法第81条に規定する後見人の選任の請求に関すること。

(1)　法第21条の6に規定する障害福祉サービスの措置に関すること。

(2)　法第22条に規定する助産の実施に関すること。

(3)　法第23条第1項本文の規定による母子保護の実施(法第31条第4項の規定により母子保護の実施とみなされる同条第1項の規定による母子生活支援施設における保護を含む。)及び法第23条第1項ただし書きの規定による適切な保護に関すること。

(4)　法第56条第2項に規定する費用の徴収に関すること。

(1)　法第9条第5項に規定する援護の実施に関すること。

(2)　法第9条第7項及び第8項に規定する身体障害者更生相談所への判定依頼等に関すること。

(3)　法第16条第4項に規定する知事への通知に関すること。

(4)　法第17条の2第1項に規定する診査及び更生相談に関すること。

(5)　法第18条に規定する障害福祉サービス及び障害者支援施設等への入所措置に関すること。

(6)　法第18条の3に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

(7)　法第23条に規定する売店設置のための協議に関すること。

(8)　法第38条第1項に規定する費用の徴収に関すること。

(1)　法第4条の規定による児童扶養手当の支給要件に関すること。

(2)　法第6条の規定による児童扶養手当の受給資格及び手当の額の認定に関すること。

(3)　法第12条第2項の規定による児童扶養手当の返還命令に関すること。

(4)　法第23条の規定による不正利得の徴収に関すること。

(5)　法第28条の規定による届出の受理に関すること。

(6)　法第28条の2の規定による相談及び情報提供等に関すること。

(7)　法第29条の規定による調査に関すること。

(8)　法第30条の規定による資料の提供等に関すること。

(1)　法第17条の規定による障害児福祉手当の支給に関すること。

(2)　法第19条の規定による障害児福祉手当の受給資格の認定に関すること。

(3)　法第22条第2項の規定による障害児福祉手当の返還命令に関すること。

(4)　法第24条第1項の規定による不正利得の徴収に関すること。

(5)　法第26条の2の規定による特別障害者手当の支給に関すること。

(6)　法第26条の5において準用する法第19条に規定する受給資格の認定、法第22条第2項に規定する返還命令及び法第24条第1項に規定する不正利得の徴収に関すること。

(7)　法第35条の規定による届出の受理に関すること。

(8)　法第36条の規定による調査に関すること。

(9)　法第37条の規定による資料の提供等に関すること。

(1)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金の支給に関すること。

(2)　母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条の10に規定する父子家庭自立支援給付金の支給に関すること。

(3)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4に規定する居宅における介護等に関すること(高齢者虐待に関することを除く。)。

(4)　老人福祉法第11条に規定する老人ホームへの入所等の措置に関すること(高齢者虐待に関することを除く。)。

(5)　老人福祉法第12条に規定する措置の解除に係る説明等に関すること(高齢者虐待に関することを除く。)。

(6)　老人福祉法第27条に規定する遺留金品の処分に関すること(高齢者虐待に関することを除く。)。

(7)　老人福祉法第28条に規定する費用の徴収に関すること(高齢者虐待に関することを除く。)。

(8)　老人福祉法第36条に規定する調査の嘱託及び報告の請求に関すること(高齢者虐待に関することを除く。)。

(9)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第8条に規定する不正利得の徴収に関すること。

(10)　障害者総合法第9条及び第10条に規定する報告等に関すること。

(11)　障害者総合支援法第12条に規定する資料の提供等に関すること。

(12)　障害者総合支援法第20条に規定する障害支援区分の認定等の調査に関すること。

(13)　障害者総合支援法第21条第1項に規定する障害支援区分の認定に関すること。

(14)　障害者総合支援法第22条に規定する介護給付費等の支給要否決定等に関すること。

(15)　障害者総合支援法第24条に規定する支給決定の変更に関すること。

(16)　障害者総合支援法第25条に規定する支給決定の取消しに関すること。

(17)　障害者総合支援法第29条に規定する介護給付費又は訓練等給付費の支給に関すること。

(18)　障害者総合支援法第30条に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に関すること。

(19)　障害者総合支援法第31条に規定する介護給付費等の額の特例の決定に関すること。

(20)　障害者総合支援法第34条第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給に関すること。

(21)　障害者総合支援法第35条第1項に規定する特例特定障害者特別給付費の支給に関すること。

(22)　障害者総合支援法第48条に規定する報告等に関すること。

(23)　障害者総合支援法第49条第6項に規定する都道府県知事への通知に関すること。

(24)　障害者総合支援法第54条に規定する自立支援医療の支給認定等に関すること。

(25)　障害者総合支援法第56条に規定する支給認定の変更等に関すること。

(26)　障害者総合支援法第57条に規定する支給認定の取消し等に関すること。

(27)　障害者総合支援法第58条に規定する自立支援医療費の支給に関すること。

(28)　障害者総合支援法第67条第5項に規定する都道府県知事への通知に関すること。

(29)　障害者総合支援法第70条及び第71条に規定する療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に関すること。

(30)　障害者総合支援法第76条に規定する補装具費の支給に関すること。

(31)　障害者総合支援法第76条の2に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給に関すること。

(32)　障害者総合支援法第77条に規定する地域生活支援事業に関すること。

(33)　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第9条第5項に規定する援護の実施に関すること。

(34)　知的障害者福祉法第9条第6項及び第7項に規定する知的障害者更生相談所への判定依頼等に関すること。

(35)　知的障害者福祉法第15条の4に規定する障害福祉サービスの措置に関すること。

(36)　知的障害者福祉法第16条に規定する障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

(37)　知的障害者福祉法第17条に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

(38)　知的障害者福祉法第27条に規定する費用の徴収に関すること。

(39)　知的障害者福祉法第28条に規定する審判の請求に関すること。

(40)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第5条、第6条の2、第7条第2項から第5項まで、第8条、第9条第3項、第10条第3項及び第10条の2第2項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付に係る県知事への申請等に関すること。

(41)　生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第5条に規定する生活困窮者自立相談支援事業に関すること。

(42)　生活困窮者自立支援法第6条に規定する生活困窮者住居確保給付金の支給に関すること。

(43)　生活困窮者自立支援法第7条第1項に規定する生活困窮者家計改善支援事業に関すること。

(44)　生活困窮者自立支援法第18条に規定する不正利得の徴収に関すること。

(45)　生活困窮者自立支援法第21条に規定する報告等に関すること。

(46)　生活困窮者自立支援法第22条に規定する資料の提供等に関すること。

(1)　事案の内容が特に重要であると認められるとき。

(2)　事案の内容が異例であり、又は重要な先例になると認められるとき。

(3)　事案について疑義があり、又は現に紛議を生じ、若しくは生ずるおそれがあると認められるとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、事案について特に町長が了知しておく必要があると認められるとき。