(目的)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3第3項に規定する身体障害者相談員及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2第3項に規定する知的障害者相談員(以下「相談員」という。)は、障がい者の更生援護に関し、本人又はその保護者からの相談に応じ必要な指導、助言を行うとともに、障がい者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力及び障がい者援護思想の普及に関する業務を行うことにより、障がい者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(委託)

第2条　南部町長(以下「町長」という。)は、人格識見が高く、社会的信望があり、障がい者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として、障がい者本人又はその保護者等である者のうちから適当と認められる者を相談員とし、次条各号に掲げる業務を委託するものとする。

(業務)

第3条　相談員には、次の各号に掲げる業務を委託するものとする。

(関係機関との連携等)

第4条　相談員は、その業務を行うに当たっては、関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(業務委託の期間)

第5条　相談員に対して業務を委託する期間は2年とする。ただし、補欠の相談員に対する委託期間は前任者の残任期間とする。

(業務委託の解除)

第6条　町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する業務委託を解除することができる。

(その他)

第7条　相談員は、その業務を行うにあたって、相談員であることを証明する証票(様式第3号又は様式第4号)を携行しなければならない。

(委任)

第8条　この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。