2　この要綱において「第三者」とは、次に掲げる者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、死亡した者又は失踪の宣告を受けた者は、対象者としない。

2　前項の規定による登録(以下「事前登録」という。)の申込みは、法定代理人が存する場合又は対象者が疾病その他のやむを得ない理由により自ら行うことができない場合に限り、代理人により行うことができる。この場合においては、次条第1項各号に定めるもののほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提示し、又はその写しを提出しなければならない。

3　事前登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により、第1項の規定による申込みをすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、事前登録希望者(代理人による申込みである場合は、南部町に備付けの公簿等の記載又は記録により法定代理人であることが確認できる場合に限る。以下この項において同じ。)がやむを得ない理由等により、同項各号の書類のいずれも提示又は写しを提出することができない場合にあっては、町長は当該事前登録希望者(代理人による申込みである場合は、当該代理人)に対し、事前登録確認の通知をすることにより、本人であることの確認を行うものとする。

2　町長は、前項の規定により登録者名簿に登録したときは、住民票の写し等の交付の請求又は申出があった場合において、当該請求又は申出の対象となる者が事前登録をした者(以下「事前登録者」という。)であるかどうかを確認できるよう必要な措置を講じなければならない。

3　本人通知制度の利用開始日は、登録者名簿に登録した日の翌日(その日が南部町の休日(南部町の休日を定める条例(平成16年南部町条例第2号)第1条第1項に規定する町の休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、当該町の休日以後において、当該町の休日に最も近い町の休日でない日)とする。

2　事前登録者は、本人通知制度を利用する必要がなくなったときは、事前登録の抹消を町長に届け出なければならない。

3　前2項の届出は、南部町本人通知制度事前登録(変更・抹消)届出書(様式第3号)により行う。

4　第4条第2項、第3項及び第4条の2の規定は、第1項又は第2項の届出について準用する。

2　前項各号列記以外の部分(ただし書を除く。)の規定は、事前登録者が国外へ転出した場合は、適用しない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年9月1日(以下「施行期日」という。)から施行する。

(登録等の事前処理)

2　この要綱の公布された日から施行期日の前日までの間、第4条、第5条(第1項及び第2項の規定に限る。)及び第6条に定める事務処理を行うことができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成25年1月1日以後、登録した者の事前登録の有効期間は、改正後の南部町住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱第5条に規定する日までとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間、住民基本台帳に記録されている者が所持する住基法第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カード(以下「住基カード」という。)は、個人番号カードとみなす。

3　前項の規定により、住基カードが個人番号カードとみなされる期間は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第20条第2項に定める期間とする。

この要綱は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に改正前の南部町住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱第5条の規定により、南部町本人通知制度事前登録者名簿に登録されている者は、この要綱による改正後の南部町住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱の規定により、登録されたものとみなす。

この要綱は、令和3年7月15日から施行する。