(趣旨)

第1条　この要綱は、母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第6条第1項又は第2項に定める配偶者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。以下「ひとり親家庭の親」という。)の就職の際に有利であり、かつ生活の安定に資する資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓練の受講期間について高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、養成機関への入学時における負担を考慮し高等職業訓練修了支援給付金を修了後に支給することにより、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、南部町とする。

(給付金の種類)

第3条　給付金の種類は、次のとおりとする。

(対象者)

第4条　訓練促進給付金の対象者は養成機関において修業を開始した日以後において、また、修了支援給付金の支給対象者は、養成機関における修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)及び当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において、次の要件の全てを満たす南部町内に居住するひとり親家庭の親とする。

(対象資格)

第5条　対象資格は、次に掲げる資格とする。

(支給期間等)

第6条　訓練促進給付金の支給期間は、第4条の対象者が修業する期間に相当する期間(その期間が48月を超えるときは、48月)を超えない期間とする。(平成30年度以前に修業を開始し(平成21年6月5日から平成24年3月31日までに修業を開始した者は除く。)、平成31年4月1日時点で修業中の者についても、支給期間を修業する期間に相当する期間(その期間が48月を超えるときは、48月)を超えない期間として差し支えない。)

(支給額等)

第7条　訓練促進給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

(事前相談の実施)

第8条　南部町福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、1年以上(令和3年4月1日から令和5年3月31日までに修業を開始する場合には、6月以上)のカリキュラムを修業することを予定するひとり親家庭の親を対象として、受給相談会を実施し、受給希望者の事前把握に努めるものとする。

(給付金の支給等)

第9条　給付金の支給を受けようとする対象者(以下「給付対象者」という。)は、南部町高等職業訓練促進給付金等支給申請書(様式第1号。以下「支給申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、福祉事務所長に提出するものとする。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、書類を省略することができる。なお、訓練促進給付金の支給申請は、修業を開始した日以後に行うことができるものとし、修了支援給付金の支給申請は、修了日を経過した日以後に行うことができるものとする。

(支給の決定)

第10条　福祉事務所長は、支給申請があった場合は、当該ひとり親家庭の親が支給要件に該当しているかを審査し、速やかに支給の可否を決定し、遅滞なく、その旨を当該ひとり親家庭の親に対して通知しなければならない。

(修業期間中の受給者の状況)

第11条　福祉事務所長は、訓練促進給付金の支給を受けている対象者(以下「受給者」という。)に対し、おおむね四半期毎に在籍証明書の提出又は出席状況の報告を求めることにより、当該受給者の養成機関の在籍状況等を確認するほか、定期的に修得単位証明書の提出を求めなければならない。

(受給資格喪失の届出)

第12条　受給者は、次の各号のいずれかに該当したときは、やむを得ない事由がある場合を除き、該当した日から起算して14日以内に、南部町高等職業訓練促進給付金受給資格喪失届(様式第2号)を福祉事務所長に届出しなければならない。

(支給決定の取消)

第13条　福祉事務所長は、受給者が支給要件に該当しなくなったときは、その支給決定を取り消さなければならない。

(関係機関等との連携等)

第14条　福祉事務所長は、資格取得養成機関、就学関係機関、母子・父子自立支援員その他関係機関と密接な連携を図り、必要に応じて受講勧奨を行うなどひとり親家庭の親の就業を支援し、制度について広報等を活用して周知を図ることに努めるものとする。また、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業を平成28年度から開始し、鳥取県社会福祉協議会が実施主体となって実施しているところであるが、当該貸付事業については高等職業訓練促進給付金の支給を受ける者を対象としているので、鳥取県社会福祉協議会と連携して、ひとり親家庭が就業を継続できるよう支援を行うこと。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。