(趣旨)

第1条　この要綱は、人口減少や高齢化等が進む本町において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図り、もって地域力の維持、強化に資するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に定めるもののほか、南部町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(活動)

第2条　協力隊は、前条の目的を達成するため、次に掲げる活動(以下「地域おこし活動」という。)を行う。

(町の役割)

第3条　町は、協力隊に対し、次に掲げる支援等を行うものとする。

(委嘱)

第4条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、公募、選考を行い、町長が委嘱する。なお、募集要綱は別に定める。

(所属及び身分)

第4条の2　隊員の所属及び身分は、次の表のとおりとする。

(委嘱期間)

第5条　隊員の委嘱期間は、委嘱の日から1年とする。

(職務等)

第6条　隊員は、職務を行うに当たっては、次の事項に留意しなければならない。

(活動に要する経費)

第7条　町長は、隊員が行った活動に要する経費を予算の範囲内で支出する。

(報酬)

第8条　隊員の報酬は、次の表のとおりとする。

(住居)

第9条　町は、住居の家賃の一部を予算の範囲内で負担することができる。ただし、共益費、光熱水費、通信費、燃料費等は隊員の負担とする。

(委嘱の取り消し)

第10条　町長は、隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の規定にかかわらず、委嘱を取り消すことができる。

(守秘義務)

第11条　隊員は、地域おこし活動の遂行上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。