(趣旨)

第1条　この要綱は、保護司法(昭和25年法律第204号)第1条に規定する保護司の使命達成に資する活動を行うとともに、保護司としての資質向上を図ることを目的に活動している南部町保護司会(以下「保護司会」という。)に対する補助金の交付に関し、南部町補助金等交付規則(平成16年南部町規則第51号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業は、次の各号に掲げる事業(以下「補助事業」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、補助事業に要する経費とする。ただし、交際費、慶弔費及びこれらに類する経費は除くものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、町長が毎年度予算の範囲内で定める額とする。

(交付申請)

第5条　保護司会は、補助金の交付を受けようとするときは、南部町保護司会補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、規則第6条により補助金交付の可否を決定し、規則第8条により補助金の交付決定通知をしようとするときは、南部町保護司会補助金交付決定通知書(様式第2号)により、通知するものとする。

(実績報告)

第7条　保護司会は、規則第18条に定める実績報告をしようとするときは、南部町保護司会補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(請求)

第8条　補助金の交付決定通知を受けた保護司会は、南部町保護司会補助金(概算払)請求書(様式第4号)を提出するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第9条　町長は、保護司会が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金がある場合は、その全部又は一部を返還させることができる。

(書類の整備等)

第10条　保護司会は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備し、保存しておかなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。