その参議院の選挙制度は、昭和22年に制定された参議院議員選挙法により、選挙区を全国的な有名有為の人材を簡抜する職能代表制を有する全国区と地域代表的性格を有する地方選出議員を選出するための地方区に分けられ、昭和25年の公職選挙法の制定による選挙規定の統合統一後、いく度かの選挙制度の改正を経て、現在の選挙区選挙と比例代表選挙による選挙が行われているが、地域代表としての各都道府県単位の選挙区という制度は堅持されてきている。

今般、平成25年参議院通常選挙の選挙区選挙における最大で4.77倍という1票の格差について、司法の場で違憲の判断が示されているところであり、この是正については、次期通常選挙に向けて喫緊の課題となっている。

現在、この問題に関して、平成28年通常選挙に向けた参議院選挙制度改革について協議を行うために設けられた選挙制度の改革に関する検討会の下に各会派による協議会(以下「選挙制度協議会」という。)が設置され、広範な議論が行われているところであり、各委員の努力には敬意を表する次第である。

しかしながら、平成26年4月25日に示された選挙制度協議会座長案では、議員1人当たりの人口の格差是正のためとして、人口の少ない県を隣接する府県と「合区」するという案が示され、人口の少ない県と都市部の都府県に優劣をつけるかのような議論がなされようとしている。

1票の格差を是正することは喫緊の課題であり、早急に取り組む必要があるが、そのために地方の声が直接国へ届かなくなるようでは、地域代表の広範な意見が反映されにくくなり、参議院の有意性が失われかねないと危惧するものである。

我々南部町議会は、地方の声を国政に届けるため、地方分権に逆行するような選挙制度改革、特に府県選挙区の「合区」案に強く反対することを決議する。

以上、決議する。

鳥取県西伯郡南部町議会