2　町長は、入居者を決定したときは、その旨を入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知し、併せて、当該住宅の借上げの期間の満了時に当該住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　入居審査において、入居順位の判断が困難な場合は、町長が公開抽選により入居者を決定するものとする。

2　町長は、入居決定者が住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居者を決定しなければならない。

2　町長は、特別な事情があると認める者に対しては、規則で定めるところにより、連帯保証人の保証を要しないものとすることができる。

3　町長は、入居決定者が第1項の手続きを町長が指定した日までに行わないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、入居決定者が第1項の手続きを完了したときは、当該入居決定者に対して、速やかに住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　町長は、入居決定者が前項の通知をした日から1月以内に入居しないときは、入居の決定を取り消すことができる。

2　家賃は第11条に規定する入居可能日から住宅を明け渡した日まで徴収する。

3　入居者が第20条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、町長がその事実を知った日を明け渡した日とみなす。

4　家賃は月額とし、使用の期間が1月に満たない場合は、日割計算にして得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)とする。

5　家賃は、町長の発行する納入通知書により毎月末日までにその月分を納付しなければならない。ただし、月の中途で明け渡した場合は、町長が指定する期日までに納付しなければならない。

2　前項による敷金は、入居者が住宅を退居するときに還付する。ただし、未納の家賃その他の債務不履行又は損害賠償金があるときは、敷金の中からこれを控除し、なお不足を生じたときは、直ちにその不足額を徴収するものとする。

3　敷金には、利子をつけない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は町長の指示に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者は、自己の責めに帰すべき事由によって住宅が破損したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

3　入居者は、当該住宅を引続き15日以上使用しないときは、町長にその旨を届け出なければならない。

4　入居者又は同居者(以下「入居者等」という。)は、周辺の環境を乱し、又は迷惑を及ぼす次に掲げる行為をしてはならない。

5　入居者等は、暴力団員の住居及び事務所として使用させる行為(自らが暴力団員となって使用する行為を含む。)をしてはならない。

2　入居者は、住宅の入居の権利を他の者に譲渡し、又は住宅以外の用途に使用してはならない。

2　町長は、前項に定めるときのほか、管理上必要があるときは、住宅の検査を行うことができる。

3　町長は、前項の検査において、現に居住の用に供している住宅に立ち入ることができる。

2　前項の規定により住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、町長が指定する期日までに速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。

2　詐欺その他の不正行為により家賃の全部若しくは一部の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

この条例は、平成26年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の連帯保証人の極度額及び入居者の費用負担義務に関する規定は、この条例の施行日以後に入居の手続を行うものについて適用し、施行日前に入居の手続を行ったものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。