(目的)

第1条　この条例は、町長の給与を時限的に減ずる特例措置を行うために必要な事項を定めることを目的とする。

(町長の給与の額の特例)

第2条　平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における町長の給料月額は、南部町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(平成16年南部町条例第44号。以下「特別職給与条例」という。)第3条の規定にかかわらず、729,000円とする。ただし、退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。