○南部町消防団協力事業所表示制度実施要綱
平成27年3月2日
告示第11号
(目的)
第1条 この要綱は、南部町消防団(以下「消防団」という。)に積極的に協力している事業所又はその他の団体に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。
(1) 事業所等 事業所又はその他の団体をいう。
(2) 消防団協力事業所 町長が消防団活動に協力している事業所等と認め、消防団協力事業所表示証を交付した事業所等(以下「協力事業所」という。)をいう。
(3) 消防団協力事業所表示証 第2条第2号の事業所に対して、消防団活動に協力する証として交付した表示証(以下「表示証」という。)をいう。
(4) 消防団長等 消防団長のほか、自治会の代表者等の消防団活動を支援する者をいう。
(表示証の交付申請及び推薦)
第3条 協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、町長に南部町消防団協力事業所表示申請書(様式第1号)に必要な資料を添付し、申請を行うものとする。
2 消防団長等は表示証を交付する事業所について町長に推薦することができる。
(1) 従業員等が消防団員として2名以上入団しており、かつ、消防団活動について積極的に配慮している事業所等
(2) 災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている事業所等
(3) その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与すると認められる事業所等
(1) 申請又は推薦があった場合
(2) 町長が消防団活動に協力している事業所であると特に認めた場合
2 町長は、前項の審査をするにあたって、消防団長に意見を求めることができる。
(表示証の交付)
第6条 町長は、審査の結果、協力事業所の認定を行ったときは、当該事業所に表示証(様式第2号)を交付するものとする。
2 協力事業所と認定した事業所等が他の市町村にある場合は、協議の上、他の市町村長と連名で表示証を交付することができるものとする。
(表示証の表示)
第7条 協力事業所は、表示証を交付した市町村等名、交付された年月等を付して、表示証を表示することができる。
2 協力事業所として認定した事業所等が他の市町村にある場合は、前項の表示の他に、当該事業所が所在する市町村等の名称も併せて付すことができる。
3 表示証は次に掲げる場所等に表示するものとする。
(1) 表示証の交付された事業所等の見えやすい場所
(2) パンフレット、チラシ、ポスター、看板、電磁方法(電子的方法、電磁的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。)により行う映像その他の広告
4 表示できる表示証の様式については、前条に掲げる表示証のほか、表示証の寸法を同率に拡大又は縮小したものとする。
(表示証交付整理簿の備え付け)
第8条 表示証の交付に際して、町長は南部町消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第3号)を備え付け、表示証の交付に関する事業所の名称、住所、有効期限等の必要事項を記録するものとする。
(表示有効期限)
第9条 表示の有効期限は、原則として認定の日から3年又は次条の規定による認定取り消しの日までとする。ただし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証(以下「総務省消防庁表示証」という。)の交付を受けた場合は、表示の有効期限は総務省消防庁消防団協力事業所の総務省消防庁表示証の交付を受けた日から3年間とする。
2 表示証の表示の効力が失効した事業所等については、第7条に規定する表示を行うことができない。
3 町長は、認定の日から2年を経過する前に協力事項の現状及び表示の継続の意思を確認した上で、認定を更新できるものとする。
(認定の取消し)
第10条 町長は、協力事業所が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該認認定を取消すことができる。
(1) 協力事業所が事業を廃止又は休止したとき。
(2) 第4条に規定する基準を満たさないこととなったとき。
(3) 偽りその他不正な手段により表示証の認定を受けたとき。
(4) その他協力事業所としての表示が適当でないと認めるとき。
2 町長は、当該認定を取消す場合は、その理由を協力事業所に文書で通知するものとする。
3 前項の規定により協力事業所の認定を取消された事業所等は、速やかに表示証を町長へ返還しなければならない。
(協力事業所の公表)
第11条 町長は、協力事業所の名称、南部町消防団への協力内容、その他の事項について、広報誌等により公表するものとする。
附則
この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
