(趣旨)

第1条　この要綱は、南部町空き家等の適正管理に関する条例(平成26年南部町条例第24号。以下「条例」という。)第17条の規定に基づき、町内の老朽危険家屋等の解体撤去又は倒壊家屋の撤去を行う者に、その経費の一部を補助するため、南部町補助金等交付規則(平成16年南部町規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の定義は、条例において使用する用語の例によるものとし、条例に定めのない用語の定義は、次の各号に掲げるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、町長が特別に認める者については、この限りではない。

(補助対象の要件)

第4条　補助金の対象となる老朽危険家屋等は、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとし、補助金の対象となる倒壊家屋については、第2号から第5号までの要件を満たすものでなければならない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、老朽危険家屋等の解体撤去又は倒壊家屋の撤去に要した経費(消費税額及び地方消費税額を除く。)とする。

(補助金の交付等)

第6条　町内に現存する老朽危険家屋等を解体撤去する者又は倒壊家屋を撤去する者に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。

(補助金等の交付申請)

第7条　補助対象者が補助金を受けようとする者は、着手する日までに規則第5条に定める南部町老朽危険家屋等解体撤去補助金申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　町長は、規則第6条第1項の規定により補助金の交付を決定し、規則第8条第1項の規定により補助対象者に交付の決定を通知しようとするときは、南部町老朽危険家屋等解体撤去補助金交付決定通知書(様式第3号)又は南部町老朽危険家屋等解体撤去補助金補助金不交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金等の交付の条件)

第9条　町長は本補助金の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するために必要であるときは、条件を付するものとする。

(申請事項の変更及び申請の取下げ)

第10条　第8条の規定により交付決定を受けた補助対象者が(以下「補助事業者」という。)、規則第11条の規定により、交付の決定を受けた補助金の申請に係る内容を変更しようとするときは、南部町老朽危険家屋等解体撤去補助金変更申請書(様式第5号)に、変更が分かる見積書のほか必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更承認)

第11条　町長は、規則第11条及び前条の規定により変更の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、承認したときは、南部町老朽危険家屋等解体撤去補助金変更承認通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告等)

第12条　補助事業者は、補助事業等が完了した日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、補助事業の成果を記載した南部町老朽化危険家屋等解体撤去補助金事業等実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、規則第19条の規定により、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、南部町老朽危険家屋等解体撤去補助金交付額確定通知書(様式第8号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　前条の通知を受けた補助事業者は、速やかに規則21条に規定する請求書を町長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(決定の取消)

第15条　町長は、補助事業者補助金が次の各号いずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取消した場合において、当該取消にかかる部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(協力の要請)

第17条　町長は、補助事業者に対し、必要に応じ、次の各号に掲げる事項について協力の要請を行うことができる。

(委任)

第18条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。