(1)　青年(18歳以上45歳未満の個人をいう。)

(2)　65歳未満の個人(前号に掲げる者を除く。)であって、次の各号のいずれかに該当する者

(3)　前2号に掲げる者(以下この号において「青年」と総称する。)が役員の過半数を占める法人であって、当該法人の役員である青年のうち当該法人の営む農業に従事すると認められる者が当該法人の役員の過半数を占めるもの

(4)　複数人の者が、全て同一の世帯(住居及び生計を同じくする親族世の帯をいう。以下この号において同じ。)に属する者又はかつて同一の世帯に属していた者(その者の配偶者を含む。)であること。

(5)　家族農業の経営についての方針、役割分担、就業環境等についての取り決めが締結されており、その中で、当該農業経営から生ずる収益が当該申請をする者の全てに帰属すること及び当該農業経営に関する基本的事項について当該申請をする者の全ての合意により決定することが明確にされていること。

(6)　前号の当該家族経営協定等の取り決めが遵守されていること。

(1)　南部町農業委員会事務局

(2)　鳥取県西部総合事務所農林局農林業振興課

(3)　鳥取県西部総合事務所農林局西部農業改良普及所

(4)　鳥取県西部農業協同組合

(5)　公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構米子本部

(6)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める機関

(1)　聴取会の招集、運営及び会務は町所管課が行うものとする。

(2)　聴取会は、構成員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

(3)　聴取会は、当該青年等就農計画認定をする者に対し、会議への出席を求め、当該青年等就農計画についての説明を聴くものとする。ただし、次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、会議を招集しないで、町及び第2項各号に掲げる機関(以下「関係機関」という。)に対し、書面による意見の提出を求めることができるものとする。

(1)　青年等就農計画認定を受けようとする者は、南部町青年等就農計画認定申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(2)　町長は、前号の申請書の提出があったときは、当該申請書に記載された青年等就農計画について、聴取会により聴取した意見を考慮した上で、別記青年等就農計画の認定基準(第7条第1号において「認定基準」という。)に照らして審査するものとする。

(3)　町長は、前号の規定による審査の結果、当該青年等就農計画が適当であると認めるときは、青年等就農計画認定をするものとする。

(4)　町長は、青年等就農計画認定をしたときは、当該青年等就農計画認定の申請をした者に対し、南部町青年等就農計画認定書(様式第2号)を交付するものとする。この場合においては、併せて関係機関に対し、その旨を通知し、及び当該認定書の写しを送付するものとする。

(5)　町長は、青年等就農計画認定の申請を却下したときは、当該申請をした者に対し、南部町青年等就農計画認定申請却下通知書(様式第3号)によりその旨及びその理由を通知するものとする。

(1)　青年等就農計画が、認定基準に該当しないと認められるに至ったとき。

(2)　認定就農者が、青年等就農計画に従って法第14条の4第2項第2号の目標を達成するための措置を講じていないと認めるとき。ただし、病気、災害等のやむを得ない理由による営農を休止する場合を除く。

(3)　法人にあっては、第2条第1項第3号に該当しなくなったとき。