ア　相談業務全般のマネジメント

イ　他の支援員の指導及び育成

ウ　支援困難ケースへの対応

エ　社会資源の開拓及び連携

ア　生活困窮者のアセスメント

イ　アに基づいたプランの作成

ウ　イにより作成したプランに基づく包括的な支援

エ　相談記録の管理及び訪問支援(以下「アウトリーチ」という。)等

ア　アセスメント結果を踏まえた、公共職業安定所や協力企業を始めとする就労支援に関する社会資源との連携

イ　アの状況に応じた能力開発、職業訓練、就職支援等の就労支援

ア　自立相談支援機関の窓口で来所による相談を受け付け、また、生活困窮者の中には自ら相談に訪れることが困難な者もいることから、自立相談支援機関は、アウトリーチを含めた対応に努めるものとする。

イ　地域内の関係機関のネットワーク強化を図り生活困窮者の早期把握に努め、必要に応じて訪問や声かけなどを行うものとする。

ウ　福祉事務所においては、町の関係部局(以下「関係部局」という。)との連携を強化し、関係部局から自立相談支援機関へとつなぐ具体的な紹介ルールを設定するとともに、相談内容を共有する「相談・連絡票」(別記様式)を定めておくものとする。

エ　相談受付時に、相談者が申し立てる相談のうちの主要なものを丁寧に聞き取った上で、他制度や他機関へつなぐことが適当かを判断(以下「スクリーニング」という。)するものとする。

オ　相談者への他制度等の紹介のみで対応が可能な場合や、明らかに他制度や他機関での対応が適当であると判断される場合は、情報提供や他機関へつなぐことにより対応するものとする。

カ　相談内容から、自立相談支援機関による支援が必要であると判断される場合は、本人から、本事業による支援の過程(以下「支援プロセス」という。)に関する利用申込を受け、その同意を得るとともに、丁寧なアセスメントを行うものとする。

キ　アセスメントにより、本人に関する様々な情報を把握及び分析した後、自立相談支援機関が継続してプランの策定等の支援を行うか、又は、スクリーニングをするものとする。

ク　生活保護制度へつなぐことが適切と判断される場合は、確実に福祉事務所につなげるものとする。

ケ　他制度や他機関へのつなぎが適当と判断された者には、本人の状況に応じて適切に他の相談窓口等へとつなぐとともに、必要に応じてつなぎ先の機関へ本人の状況について確認するなど、適宜、支援の効果やその後の状況を調査及び確認(以下「フォローアップ」という。)に努めるものとする。なお、本人に関する個人情報を地域内の関係機関と共有するためには、本人の同意が必要であることに留意するものとする。

ア　スクリーニングの結果、自立相談支援機関による継続的な支援が妥当と判断された者については、本人へのアセスメント結果を踏まえ、本人の自立を促進するための支援方針、支援内容、本人の達成目標等を盛り込んだプランを策定する。なお、プランは本人と自立相談支援機関とが協働しながら策定するものであることから、プランの策定にあたっては、本人の意思を十分に尊重するものとするものとする。

イ　プラン策定前においても、必要に応じて、緊急的な支援(住居確保給付金の支給、一時生活支援事業の利用等)や、自立相談支援機関の就労支援員による就労支援その他の地域における様々な社会資源を活用した各種支援が受けられるよう、必要な調整を行うものとするものとする。

ウ　プランの内容は、自立相談支援機関が自ら実施する支援に加えて、次の①及び②に掲げる法に基づく支援、③から⑤までに掲げる支援など、本人の自立を促進するために必要と考えられる支援を盛り込むものとするものとする。

①　住居確保給付金の支給

②　①のほか、法に基づき、生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業

③　公共職業安定所が実施する生活保護受給者等就労自立促進事業

④　生活福祉資金の貸付について(平成2年8月14日厚生省社第398号厚生事務次官通知)別紙「生活福祉資金貸付制度要綱」に基づく生活福祉資金貸付事業

⑤　上記のほか、様々な公的事業による支援及び民生委員による見守り活動等の、制度に基づかない非公式な支援(以下「インフォーマルな支援」という。)

エ　自立支援相談機関が支援調整会議を開催し、プランの内容が適切なものであるか確認を行うとともに、プランに基づく支援にあたって、地域内の関係機関との役割分担等について調整を行うものとする。

オ　福祉事務所は、第2号ウの②の事業が盛り込まれたプランが了承された場合には支援決定を行い、第2号ウの⑤の事業等については支援内容の確認を行う。なお、自立相談支援機関にあっては、第2号ウの②を含まないプランが支援調整会議において了承された場合、当該プランを福祉事務所に報告するものとする。

カ　第2号ウの③の事業につなぐ場合については、福祉事務所がプランの内容を確認し了承した後、自立相談支援機関は、支援決定等がなされたプランの写しとともに、必要書類を公共職業安定所に送付することにより、支援要請を行うものとする。

キ　自立相談支援機関は、福祉事務所の支援決定又は確認を受けたプランに基づき、具体的な支援の提供等を行うものとする。

ア　プランに基づき、自立相談支援機関自ら支援を実施するほか、各支援事業を実施する機関(以下「各支援機関」という。)から適切な支援を受けられるよう本人との関係形成や動機付けの促しをサポートするものとする。

イ　各支援機関による支援が始まった後も、各支援機関との連携及び調整はもとより、必要に応じて本人の状況等を把握(以下「モニタリング」という。)するものとする。

ウ　定期的なプランの評価は、次の①から③までの状況を整理し、概ね3か月、6か月、1年など本人の状況に応じ、支援調整会議において行うものとする。

①　目標の達成状況

②　現在の状況と残された課題

③　プランの終結及び継続に関する、本人の希望及び支援員の意見等

エ　評価の結果、支援の終結と判断された場合は、他機関へのつなぎや地域の見守りなどの必要性を検討し、就職後から一定期間について本人の状況を適宜把握し必要に応じて本人からの相談に応ずるなどのフォローアップを行うものとする。

オ　評価の結果、プランを見直して、支援を継続する必要があると判断された場合は、改めてアセスメントした上、再度プランを策定するものとする。