2　町長は、前項の申請が適当であると認めたときは、交付金の額の変更を承認し、南部町多面的機能支払交付金変更承認通知書(様式第4号)を活動組織に通知するものとする。

3　活動組織は、補助金の中止又は廃止をしようとするときは、南部町多面的機能支払交付金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)に、実施要綱別紙1の第5の6の規定及び別紙2の第5の6の規定により町長から変更認定を受けた事業計画書を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

4　町長は、前項の申請が適当であると認めたときは、交付金事業の中止又は廃止を承認し、南部町多面的機能支払交付金変更(中止・廃止)承認通知書(様式第4号)を活動組織に通知するものとする。

2　第4条の規定により交付金の交付決定を受けた活動組織は、交付金の概算払の交付を請求するときは、南部町多面的機能支払交付金概算払請求書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

2　活動組織は、第5条に規定する事業計画書に定める実施期間中の各年度末に当該年度に交付した交付金に残額が生じたときは、実施要領に規定する要件を満たす場合においてのみ、当該残額の全部又は一部を持ち越して次年度の会計に含めることができる。

3　前項に規定する報告書の提出期限は、交付決定のあった日の属する年度の翌年度の4月1日から同月30日までの日で、町長が別に定める日までとする。

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成27年度に実施する事業から適用する。

2　農地・水保全管理支払交付金実施要綱(平成23年4月1日付け22農振第2261号農林水産事務次官依命通知。以下「交付金旧23要綱」という。)又は農地・水保全管理支払交付金実施要綱(平成24年4月6日付け23農振第2342号農林水産事務次官依命通知。以下「交付金旧24要綱」という。)に基づき承認等された運営委員会規則及び農地・水・環境保全管理協定書、活動組織の規約及び協定書並びに活動計画書において、「農地・水保全管理支払交付金」とあるのは「多面的機能支払交付金」と、「共同活動支援交付金」とあるのは「農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金(地域資源の質的向上を図る共同活動)」と、「向上活動支援交付金」とあるのは「資源向上支払交付金」と、「農地・水・環境保全管理組織」とあるのは「広域活動組織」と、「農地・水・環境保全管理協定」とあるのは「広域協定」とみなすことができるものとする。

3　交付金旧24要綱に基づく高度な農地・水の保全活動については、平成25年度までに採択された活動計画書に定められた活動期間の終了年度まで、当該計画書に基づく活動を、農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金(地域資源の質的向上を図る共同活動)を活用することにより継続することができるものとする。なお、この場合の交付単価及び対象活動の要件は、従前の例によるものとし、交付金の交付並びに実施状況及び実績の報告等については、本要綱に基づき行うものとする。

4　平成26年度から活動を継続する対象組織にあっては、平成27年度に事業計画が認定されるまでの間、平成26年度までに採択された活動計画書に基づく活動を実施できるものとする。

5　平成26年度までに交付された交付金の使途については、なお従前のとおりとする。

6　平成26年度の地域協議会推進事業のうち、平成27年度に行う事業については、推進組織が実施する事業についての定めがある要綱基本方針が地方農政局長等の同意が得られるまでの間、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号)により承認された地域協議会が、平成26年度に地方農政局長等(北海道にあっては農村振興局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長、その他の都府県にあっては地方農政局長をいう。以下同じ。)が同意した基本方針に基づき、多面的機能支払推進交付金により実施することができるものとする。

7　平成26年度の地域協議会推進事業のうち、平成27年度に行う事業については、要綱基本方針に推進組織が行う業務として位置付けられた場合には、推進組織が多面的機能支払推進交付金により実施することができるものとする。

8　平成27年度においては、要綱基本方針が地方農政局長等の同意を得られるまでの間、本要綱に基づく推進組織推進事業のうち、平成26年度の地域協議会推進事業と重複する事業については、多面的機能支払交付金実施要綱により承認された地域協議会が行うことができるものとする。

9　交付金旧23要綱、交付金旧24要綱又は本要綱に基づき承認等された対象組織の活動計画書において、「協定農用地」とあるのは「認定農用地」と、「協定期間」とあるのは「活動期間」と、「協定対象区域図面」とあるのは「認定対象区域図面」とみなすことができるものとする。

10　交付金旧23要綱、交付金旧24要綱及び本要綱に基づき平成26年度までに交付された交付金に係る報告及び証拠書類の保管等については、県、町及び推進組織で協議し、交付金に係る報告をする者及び証拠書類の保管等をする者を定め、その結果を地方農政局長等に報告するものとする。

11　交付金旧23要綱、交付金旧24要綱に基づき平成25年度までに交付された共同活動支援交付金については、実施要綱別紙1の第10に基づき、町長が交付金旧23要綱又は交付金旧24要綱に基づく協定の締結又は広域協定の認定年度に遡って返還することを求めるものとする。

(失効日)

12　この要綱は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの要綱の規定に基づきなされた交付申請に係る交付金の交付に係る手続に関しては、当該交付等が完了するまでの間、同日後も、なおその効力を有する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、令和2年度に実施する事業から適用する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の南部町多面的機能支払補助金交付要綱は、令和2年度に実施する事業について適用し、それ以前の年度に実施した事業については、なお従前の例による。