(趣旨)

第1条　この要綱は、農産物特産品の生産振興と農業経営の向上に資するため、農産物特産品の生産を行う者及び生産技術の研修を受ける者に対し交付する南部町ふるさとの特産継承支援事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、南部町補助金等交付規則(平成16年南部町規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　本補助金の交付対象となる事業は、次の各号に定めるものとする。各事業の内容、事業実施主体、採択要件、補助対象経費、補助率、補助上限額及び補助対象期間は、別表第1のとおりとする。ただし、関連事業及びその他類似の補助金等の交付を受けている場合には、本事業の対象としない。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、毎年度予算の範囲内において町長が定める額とする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第5条に定める交付申請書に、次の各号と別表第2第3欄に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により提出された申請書を規則第6条第1項の規定により審査し、補助金の交付を決定し、規則第8条第1項の規定により申請者に交付の決定を通知しようとするときは、南部町ふるさとの特産継承支援事業補助金交付決定通知書(様式第6号)により、通知するものとする。

(申請事項の変更)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、規則第11条の規定により、交付決定を受けた補助金の申請に係る内容を変更しようとするとき、又は当該補助事業を中止しようとするときは、南部町ふるさとの特産継承支援事業変更申請書(様式第7号)に、変更の内容が分かる書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、町長の定める軽微な変更については、この限りでない。

(変更承認)

第8条　町長は、規則第11条及び前条の規定により変更の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、承認したときは、南部町ふるさとの特産継承支援事業補助金変更承認通知書(様式第8号)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、規則第18条の規定により実績報告をしようとするときは、実施した事業の完了の日又は廃止の日から起算して20日以内に南部町ふるさとの特産継承支援事業補助金実績報告書(様式第9号)に、別表第2第4欄に掲げる書類を添えて提出するものとする。

(交付決定の取り消し)

第10条　町長は、第3条第2号及び第3号の事業における交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該決定の補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第11条　町長は、補助金の交付が完了した後に前条の各号のいずれかに該当する場合は、既に交付した補助金について、その返還を命ずるものとする。

(間接的な財産処分の承認)

第12条　申請者が規則第26条の規定に準じた内容の条件に基づき、財産の処分をしようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。ただし、申請者が第11条の規定により本補助金の返還を命じられ財産を処分する場合にあってはこの限りではない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。