2　本補助金の額は、補助事業者が当該補助事業を実施するために必要な経費(以下「補助事業費」という。)のうち消費税及び地方消費税を除いた経費の合計額(以下「補助対象経費」という。)に2分の1を乗じて得た額以下とする。

3　補助対象経費の上限は、交付要綱第3条第1項第3号に規定する者1人当たり1,200万円とする。

4　本補助金は、補助事業者が就農してから最大3年間に限り、交付するものとする。

5　実施要領第4の2に掲げる対象機械及び施設で、その整備に要する経費(消費税及び地方消費税の額を含む。)が10万円未満のもの及び当該年度の補助事業費の合計額が30万円未満の場合は、本事業の対象としない。ただし、当該年度に経営体育成支援事業(平成23年4月1日付け22経営第72967号農林水産事務次官依命通知)により就農初期に必要な機械及び施設の一部を整備する計画を作成した者については、補助事業費が30万円未満であっても本事業の対象とする。

2　町長は、前項の申請が適当であると認めたときは、交付金の変更交付の決定をし、南部町就農条件整備事業補助金変更交付決定通知書(様式第6号)を補助事業者に通知するものとする。

2　交付条件のうち、県交付規則第25条第2項ただし書きに係る期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間(同令に定めのない財産については、町長が別に定める期間)とする。

3　交付条件のうち、県交付規則第25条第2項第4号に係る財産は、次にいずれかに当該するものとなる。

2　前項の場合において、町長がその収入の全部又は一部を相当する額を町に納付するよう指示したときは、補助事業者は、これに従わなければならない。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　平成23年3月31日以前に鳥取県就農条件整備事業補助金及び経営体育成交付金(平成22年4月1日付け21経営第6890号農林水産事務次官依命通知。)の交付決定を受けた者はなお従前の例による。

3　第2条第5項の規定(対象機械及び施設の整備に要する経費が10万円未満のものを対象外とする定めは除く。)については、平成24年3月31日までに実施要領第7により認定を受けた営農計画又は第8により認定を受けた営農計画の変更による事業計画に基づき整備された機械及び施設については適用しない。

4　第3条3項に規定する補助対象経費の上限については、平成25年3月31日以前に鳥取県就農条件整備事業補助金若しくは経営体育成交付金又は経営体育成支援事業(平成23年4月1日付け22経営第7296号農林水産事務次官依命通知。以下「国事業」という。)の交付決定を受けた者については従前の例によるものとする。ただし、平成25年3月31日までに実施要領第7又は第8に規定する営農計画の認定を受け、平成25年3月31日までに国事業の交付決定を受けていない者にあっては、当該営農計画で認められた本事業及び国事業に係る補助対象経費の合計額を、本事業の補助対象経費の上限とすることができるものとする。

5　第9条及び第10条の規定については、平成25年3月31日以前に実施した事業についても適用する。

6　本補助金を活用する新規就農者が、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第6条に規定する農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想が策定されるまでに、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法(平成7年法律第2号)第4条に規定する就農計画の認定を受けた者については、なお従前の例によるものとする。

(失効日)

7　この要綱は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの要綱の規定に基づきなされた交付申請に係る補助金の交付に係る手続に関しては、当該交付等が完了するまでの間、同日後も、なおその効力を有する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。