2　前条に規定する給付対象者のうち、次の各号に定める者には、当該各号に定める給付対象経費は給付としないものとする。

3　前項の規定にかかわらず、教育委員会が特に認めるときは、前項各号に規定する者に対し、当該各号に定める給付対象経費を給付することができるものとする。

2　年度中途において、第7条の規定により認定を受けた者の給付金の額は、別に教育委員会が定める。

2　教育委員会は、申請者の同意を得て、当該申請者の所得等の世帯の状況を調査することができるものとし、必要に応じて就学援助を必要と認める者についての民生委員の所見(様式第2号)により民生委員に所見を求めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、特に必要があると認めるときは、別に定める方法により援助費を支払うことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、教育委員会は、学用品費、校外活動費、卒業アルバム代等購入費及び学校給食費について、就学援助該当者の同意を得たときは、校長又は関係機関に援助費を支払うことができるものとする。

4　前項に規定する就学援助該当者の同意は、南部町就学援助費の支払いに関する同意書(様式第7号)により得るものとする。

2　教育委員会は、世帯状況等の変更を確認した場合は、前項の規定にかかわらず、届出なく就学援助費の支給を調整することができるものとする。

2　前項各号いずれかに該当する場合にあっては、すでに給付を受けた援助費の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(失効日)

2　この要綱は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの要綱の規定に基づきなされた申請に係る援助費の給付に係る手続に関しては、当該給付等が完了するまでの間、同日後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前までに、この要綱による改正前の南部町就学援助費給付要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱による改正後の南部町就学援助費給付要綱(以下「改正後要綱」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成29年度に実施される修学旅行に係る費用について、就学援助該当者が援助費の給付を受ける前に学校に当該費用を支払ったときは、平成29年度中に給付する修学旅行費に限り、改正後要綱第8条第1項第4号の規定にかかわらず、就学援助該当者に給付することができるものとし、この要綱の施行の日前までに就学援助該当者が支払った平成29年度に実施される修学旅行に係る経費についても同様とする。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成30年2月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　適用日からこの要綱の施行の日前までの間に、改正前の南部町就学援助費給付要綱(以下「改正前要綱」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要綱による改正後の南部町就学援助費給付要綱の相当規定によりなされたものとみなし、適用日前に改正前要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(適用)

2　平成30年4月1日からこの要綱による改正後の南部町立小学校及び中学校の遠距離通学児童生徒通学費助成事業交付要綱、南部町就学援助費給付要綱、南部町文化財保存管理費補助金交付要綱、南部町社会教育関係団体等活動支援事業補助金交付要綱及び南部町人権教育・啓発及び同和対策事業関係団体等事業費補助金交付要綱(以下「新要綱」と総称する。)の施行の日の前日までになされた手続きその他の行為は、新要綱の規定においてなされたものとみなす。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。