(趣旨)

第1条　この要綱は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条に基づき、土砂災害特別警戒区域として指定された町内の区域(以下「特別警戒区域」という。)内に居住する者の定住を支援することを目的として交付する南部町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業費補助金(以下「補助金」という。)について、南部町補助金等交付規則(平成16年南部町規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(補助事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、特別警戒区域内において行う住宅又は避難所の新築、増築又は改築(以下「建替え等」という。)とする。

(補助金の額)

第4条　町長は、前条の事業を達成するため、補助対象者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、着手する日までに南部町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　町長は前条の申請書の提出があったときは、規則第6条1項の規定により速やかにその内容を審査し、補助金の交付を行うことと決定したときは、規則第8条第1項の規定により南部町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとし、不交付と決定したときは、その理由を付してその旨を通知するものとする。

(補助事業の変更及び承認)

第7条　補助事業者は、規則第11条の規定により、交付の決定を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、南部町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、南部町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業費補助金実績報告書(様式第6号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

第9条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合においては、規則第19条第1項の規定により、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、南部町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業費補助金額確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。