(趣旨)

第1条　この要綱は、総合的なTPP関連対策大綱(平成27年11月25日TPP総合対策本部決定)に即し、売上高の拡大や経営コスト削減など経営発展に関する目標を定めてこの目標の達成に取り組む担い手を支援することにより、次世代を担い経営感覚に優れた担い手の育成・確保を図ることを目的として交付する南部町担い手確保・経営強化支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付について、南部町補助金等交付規則(平成16年南部町規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付基準)

第2条　南部町長(以下「町長」という。)は、前条の目的の達成に資するため、担い手確保・経営強化支援事業実施要綱(平成28年1月20日付27経営第2612号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)の定めるところにより、別表の第1欄に掲げる事業(以下「補助対象事業」という。)について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付申請)

第3条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第5条に定める交付申請書に次の各号に掲げる書類を添付し、別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第4条　町長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、規則第6条第1項の規定により補助金の交付を決定し、規則第8条の規定により補助事業者に交付の決定を通知しようとするときは、南部町担い手確保・経営強化支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(申請事項の変更及び承認)

第5条　前条の規定により交付決定を受けた補助事業者が、規則第11条の規定により交付の決定を受けた補助金の申請に係る内容を変更しようとするときは、南部町担い手確保・経営強化支援事業補助金変更承認申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、補助金の減額に係る変更を除く。

(着手届)

第6条　本事業の執行にあたっては、規則第13条ただし書きにより着手届の提出は要しないものとする。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、規則第18条に定める補助金の実績報告を行うときは、南部町担い手確保・経営強化支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添付し、別に定める日までに町長へ提出しなければならない。

(財産処分の承認)

第8条　補助事業者は、規則第7条第2項の規定により付した鳥取県補助金等交付規則(昭和32年鳥取県規則第22号。以下「県交付規則」という。)第25条第2項の規定に準じた内容の条件(以下「交付条件」という。)に基づき、財産を処分しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(収益納付)

第9条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を処分したことにより収入があったときは、当該収入があったことを知った日から5日以内に、町長にその旨を報告しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。