南部町農地利用最適化推進委員の委嘱に関する規則

○南部町農地利用最適化推進委員の委嘱に関する規則

平成29年4月12日

農業委員会規則第1号

(趣旨)

第1条　この規則は、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号。以下「法」という。)及び農業委員会等に関する法律施行規則(昭和26年農林省令第23号。以下「法施行規則」という。)に基づき、南部町農業委員会(以下「農業委員会」という。)の農地利用最適化推進委員(以下「推進委員」という。)の推薦及び募集(以下「募集等」という。)並びに委嘱の手続等について、法及び法施行規則に規定するもののほか必要な事項を定めるものとする。

(担当区域及び募集等の人数)

第2条　募集等の人数は、南部町農業委員会の農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例(平成28年南部町条例第19号)第2条第2項に定める定数とし、推進委員が担当する主たる区域及び各区域における募集等の人数は、次の表のとおりとする。ただし、欠員により補充が必要となった時は、定数の範囲内で必要な人数とする。


区域名	担当集落等	募集等の人員
天津	東町、西町、境、坂根、谷川、柏尾、四季、清水川、下阿賀、上阿賀	1人
大国	長田、北方、猪小路、原、大国田園ハイツ、小原、与一谷、鍋倉、奥絹屋、口絹屋、西、倭	2人
法勝寺	法勝寺、城山、戸構、下鴨部、上鴨部、いづみ、馬場、徳長、武信、道河内、伐株、落合、福頼、掛相、馬佐良	1人
上長田	能竹、賀祥、入蔵、牛、早田、赤谷、大河内、笹畑、大木屋	4人
東長田	今長、江原、八金、金ヶ崎、二桝、常清、金山	4人
手間	天萬、寺内、三崎、宮前一、宮前二、西原、諸木、円山、田住	1人
賀野	浅井、高姫、市山、上野、朝金、縄平、荻名、池野、鶴田、金田、井上、御内谷	2人

(推薦及び応募の資格)

第3条　推進委員として推薦を受ける者及び募集に応募する者は、農地等の利用の最適化の推進に熱意及び識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項に関しその職務を適切に行うことができる者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(1)　町の職員である者。ただし地方公務員法(昭和26年法律第261号)第3条第3項に定める特別職に属する職員を除く。

(2)　法第8条第4項各号に該当する者

(3)　町税等を滞納している者

(募集等の時期及び期間)

第4条　募集等の時期は、農業委員の任期満了日前であって、手続に必要な期間を考慮して農業委員会が定める時又は欠員により補充が必要となった時とする。

2　募集等の期間は、おおむね1か月とする。

(募集等の周知)

第5条　推進委員の候補者の募集等にあっては、農業委員会が募集要項を別に定めるとともに、次の方法により公表し、町内の農業者等(法第9条第1項に規定する「農業者等」をいう。以下同じ。)へ周知するものとする。

(1)　農業委員会による公告

(2)　町の広報

(3)　町ホームページ

(4)　前3号に掲げるもののほか、必要と認められる方法

(募集等の方法)

第6条　募集等の方法は、法人、団体若しくは個人の推薦又は募集に対し自ら応募するものとする。

(推薦手続)

第7条　推進委員の推薦をしようとする者は、南部町農地利用最適化推進委員推薦申込書(個人用)(様式第1号)又は南部町農地利用最適化推進委員推薦申込書(団体用)(様式第2号)に推薦を受ける者の身分証明書(発行後3か月以内のものに限る。次条において同じ。)その他農業委員会が必要と認める書類(町税等納付状況確認同意書(様式第3号)を含む。)を添えて農業委員会に提出するものとする。

(応募手続)

第8条　推進委員の募集に応募しようとする者は、南部町農地利用最適化推進委員応募申込書(様式第4号)に応募者の住民票、その他農業委員会が必要と認める書類(様式第3号を含む。)を添えて、農業委員会へ提出するものとする。

(募集等の状況の公表)

第9条　募集等の状況の公表は、第5条の規定の例により、募集等の期間の中間及び終了後に遅滞なく行うものとする。

(候補者の選定)

第10条　農業委員会は、第7条及び第8条の規定に基づき推薦を受けた者及び応募した者について、その人数が募集人数を超えた場合又は必要と認められる場合には、南部町農地利用最適化推進委員候補者選定委員会設置要綱(平成29年南部町農業委員会告示第2号)の規定に基づく南部町農業委員会の農地利用最適化推進委員候補者選定委員会(以下「選定委員会」という。)に推進委員の候補者の選定を求めるものとする。

2　選定委員会は、前項の規定による農業委員会の求めに応じ、次の基準を勘案の上、候補者を選定し、農業委員会に報告するものとする。

(1)　農地等の利用の最適化の推進に熱意及び識見を有すること。

(2)　町内の農業の実情に精通していること。

(3)　町内の農家及び農業者の信頼を得ていること。

(4)　公正中立かつ客観的な立場での判断、相談、調査、指導その他の推進委員業務の適切な遂行ができること。

(5)　前各号に掲げるもののほか、農業委員会が必要と認める事項

(委嘱)

第11条　農業委員会は、募集等の結果を尊重するとともに、前条の規定により候補者の選定を求めた場合には、その結果を尊重して、推進委員を委嘱するものとする。

2　農業委員会は、前項の規定により推進委員を委嘱したときは、その結果を推薦した者及び応募した者に通知するものとする。

3　農業委員会は、第1項の規定により委嘱された推進委員を農業者等へ速やかに公表するものとする。

4　前項の公表については、第5条の規定を準用する。この場合にあっては、「候補者の募集等」を「委嘱」に、「募集要項」を「農地利用最適化推進委員名簿」に読み替えるものとする。

(補充)