(目的)

第1条　この要綱は、乳児を日中家庭で保育する保護者に対し、在宅育児世帯支援給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより、経済的支援及び乳児との愛着形成の深化の助長を図り、もって乳児の健全な育成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱で乳児とは、町内に住所を有し、かつ、現に町内に居住している生後8週間を超え満1歳に満たない乳児をいう。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(支給制限)

第4条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは支給対象者に給付金の支給を行わないものとする。

(支給金額)

第5条　町長は、第3条の規定による支給対象者に対し、1箇月につき乳児1人当たり30,000円の給付金を支給することができる。

(申請手続等)

第6条　給付金の支給を受けようとする支給対象者(以下「申請者」という。)は、南部町在宅育児世帯支援給付金支給申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(支給要件の調査)

第7条　町長は、提出された資料のみでは支給対象者であることが確認できない場合は、申請者に対し、受給資格の有無の調査のために必要な事項に関する書類を提出させ、又は支給対象者の同意を得て職員をして調査させることができる。

(支給の決定)

第8条　町長は、第6条の規定による申請があったときは、審査を行い、給付の可否を決定し、南部町在宅育児世帯支援給付金支給決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(支給の方法)

第9条　町長は、前条の規定より受給者に対し、7月、10月、1月及び4月に、それぞれの前月までの給付金(第5条の規定により四半期ごとに算出した額)を支給するものとする。ただし、前条第3項ただし書において決定された期間の給付金については、支給決定がなされた日の属する年度で支払うものとする。

(届出)

第10条　受給者は、支給対象者の要件を満たさなくなったときは、南部町在宅育児世帯支援給付金支給事由消滅届(様式第3号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(給付金の返還)

第11条　町長は、受給者がこの要綱の規定に違反したとき又は偽り、その他不正な手段により給付金の支給の決定を受けたと認めるときは、支給の決定を取り消し、既に支給した給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。