(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第4項に規定する乳児家庭全戸訪問事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は南部町とし、この事業の一部を適切な実施ができると認められる者に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、本町に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第7号に定める住所を有し、生後4箇月以内の乳児のいる家庭の当該乳児及びその保護者(以下「対象者」という。)とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、法第6条の3第4項の規定により対象者の家庭を訪問し、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の状況及び養育環境の把握を行うほか、養育についての相談に応じ、助言その他の援助を行うものとする。

(訪問者)

第5条　訪問者は、保健師、助産師及び管理栄養士とする。

(ケース対応会議)

第6条　訪問の結果、支援が必要な家庭に対しては、町担当者及び関係者によるケース対応会議を開催し、必要に応じて個別ケースごとに具体的な支援内容等について検討し、その結果を踏まえ適切な支援に結びつけるものとする。

(守秘義務)

第7条　訪問者及びケース対応会議参画者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。