(趣旨)

第1条　この要綱は、生ゴミの減量化及びリサイクル推進の観点に立ち、生ゴミを堆肥化することによる再利用の促進及びきれいで快適なまちづくりを推進することを目的として交付する南部町家庭用生ゴミ処理機等購入助成金(以下「助成金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成金の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、南部町の住民基本台帳に記載があり、現に町内に居住する者であって、生ゴミ処理容器又は電動生ゴミ処理機(以下「処理機等」という。)を購入した者とする。

(助成対象経費)

第4条　助成金の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、処理機等の購入に要した経費(消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税及び地方消費税を含む。)とする。

(助成金の額等)

第5条　助成金の額は、前条に規定する経費相当額とし、助成金の限度額は、次の各号に掲げる額とする。

(交付申請等)

第6条　助成金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、南部町家庭用生ゴミ処理機等購入助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、助成金の交付の可否を決定し、その結果を南部町家庭用生ゴミ処理機等購入助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者へ通知するものとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は、虚偽その他不正な手段により助成金の給付を受けたと認めるときは、前条の規定による交付決定を取り消し、既に給付した助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。